CFDコーポレートアクション



US IRS rule 871 (m)に関する通知

弊社では2017年1月1日より米国株CFDからの保有配当金にかかる税金を、各投資家のお客様の居住国で適用されるレートで源泉徴収するように義務付けられています。これまで弊社ではヘッジにかかる配当税を支払い、その残りを居住国に係わらず正味配当金としてお客様にお渡ししてきましたので、租税条約により弊社に適用されるれレートをすべてのお客様にお受け取りいただいていました。

源泉徴収義務は2017年1月1日以降にオープンされたポジションのみに適用されます。1月1日以前にオープンされたポジションに対する源泉徴収やその他の税金調整は一切ありません。

株価指数CFDはこの米国の新しい源泉徴収義務の対象にはなりません。このため弊社では米国株価指数CFDの配当金は、源泉徴収や事前の税金調整などはせずにそのままお支払い致します。

米国外株式や株式指数CFDに関しましては、弊社に適用されるレートに基づいて処理された正味配当金を今後もお受け取りいただきます。

株価指数CFD

配当

米国外指数

価格指数の構成銘柄に配当が生じた場合には、現金による調整が配当金に行われます。調整には該当する租税条約レートが適用されます。配当金は原資産の権利落ち日に未払い配当として計上され支払日に決済されます。トータルリターン・インデックスに対する支払いや税金調整はありません。

米国指数

米国指数に基づくIB CFDに関しましては、源泉徴収や税金調整はなく総配当をお支払いいたします。

指数の構成銘柄に配当が生じた場合には現金による調整を行います。配当金は原資産の権利落ち日に未払い配当として計上され支払日に決済されます。

コーポレート・アクション

指数CFDに対するコーポレートアクションの反映は行いません。指数構成銘柄のコーポレートアクションは該当する指数に直接反映されます。



株式CFD

配当・コーポレートアクションの概要

CFDの原資産である有価証券に対してコーポレートアクションが実施された場合は、CFDポジションの保有者に対するコーポレートアクションの経済的効果について(原資産証券の保有者同様に)十分な考慮を行った上で、現金による調整、ポジション調整、またはその両方によって行われます。なお、コーポレートアクションが複雑で正確な調整が不可能である場合、CFDのポジションが権利落ち日により前にクローズされることがあります。


コーポレートアクションの対応例

タイプ 調整
通常配当 現金調整
特別配当 現金調整
株式配当/無償新株 ポジション調整1
取引可能な株式無償交付(ライツ・イシュー) 現金調整権利の始値を反映する価値を、権利落ち日にお受け取りいただきます。
買い戻し(Buy-Back) CFD保持者のお客様にはご参加いただけません。該当CFD銘柄の取り扱い停止。2(取り扱い停止が一般的です)
株式分割 ポジション調整1
スピンオフ/合併解消 新しいCFDへの移行、新しい有価証券ポジションへ移行、現金調整、または上記の組み合わせ。該当CFD銘柄の取り扱い停止。2(取り扱い停止が一般的です)
合併、買収、公開買付け 新しいCFDへの移行、新しい有価証券ポジションへ移行、現金調整、または上記の組み合わせ。該当CFD銘柄の取り扱い停止。2(取り扱い停止が一般的です)
新設合併(新法人の設立) 新しいCFDへの移行、新しい有価証券ポジションへ移行、現金調整、または上記の組み合わせ。該当CFD銘柄の取り扱い停止。2(取り扱い停止が一般的です)

注意点:

  1. 端株調整の取り扱いについてをご覧ください。
  2. CFD取引の取り扱い停止をご覧ください。


特殊なケース

端株調整の取り扱い

コーポレート・アクションにより端株のポジションが発生した際、ポジションとは別に現金調整が行われることがあります。調整価格は端株ポジション×分割日の前日の終値によって算出されます。


配当金のキャッシュフロー

配当落ち日を越えると、調整配当金が未払配当金又は未収配当金として計上され、原資産の配当支払日に受け取りまたは支払いがされます。

現金配当と株式配当の選択が可能な場合、CFDのロングポジション保有者にはこれに該当する配当金を配当金相当額(Payment-in-lieu of dividends: PIL)としてお支払いたします。ショートポジション保有者にはPILの支払いが発生するか、端株が現金された新規株式となります。

ロングポジションに対する配当金は源泉徴収が自動的に差し引かれた形で当社からの支払いが行われ、ショートポジションには配当金相当額の総額をお支払いいただきます。以下の表は保有CFDポジションに適用されるレートになります。計算方法についての注意点:

米国外株式CFDの場合

  • 弊社では各CFDポジションに対し、ヘッジとして同等のポジションを原資産で保有します。原資産株に配当金が発生した場合、弊社でこれを受け取ったうえでその経済的価値を、CFD保有者のお客様にお渡しいたします。
  • 実際の配当金は弊社に支払われるため税率は弊社に適用されるものとなり、大抵の場合は租税条約による税率のため、CFD保有者の居住国における税率とは関係のないものになります。
  • 弊社では正味配当金を配当相当額としてCFD保有者のお客様にお渡しし、これは税金の対象にはなりません。それぞれの国や環境による影響がありますので、専門の税理士にご相談されることをお奨めいたします。

米国株式CFDの場合

  • 弊社では各CFDポジションに対し、ヘッジとして同等のポジションを原資産で保有しますが、配当金自身に対する税金の支払いは行いません。お客様には配当金の総額をお渡しし、各お客様の居住国に適用される租税条約がある場合にはこれに基づいて適用される税率を源泉徴収します。
  • これは実際の税金の源泉徴収ですので、この変更による影響に関しましては専門の税理士にご相談されることをお奨めいたします。
  • 事実上、米国株式CFDをお持ちのお客様には、実際の株式からの配当金に対する税金と同様の税金をお支払いいただきます。


配当金国 レート
オーストラリア 0%
ベルギー 15%
中国 10%
チェコ共和国 15%
デンマーク 15%

配当金国 レート
フィンランド 15%
フランス 15%
ドイツ 15%
香港 0%
日本 10%

配当金国 レート
オランダ 15%
ノルウェー 15%
ポルトガル 15%
シンガポール 0%
スペイン 15%

配当金国 レート
スウェーデン 15%
スイス 35%
英国 0%
米国 それぞれのレート
   


ポジションの変更が伴うコーポレートアクション(株式分割、株式併合、自社株の買い戻し、分離独立、合併等)
  • コーポレートアクションにより原資産の新しい株式が発生した場合、新たなCFDポジション(ポジション調整)が保有されている数量で設定されます。
  • コーポレートアクションにより新しい上場会社が設立された場合には、裁量により新規株式をCFDに組成するかどうかを決定します。追加のCFDを組成する場合にはコーポレートアクションを反映した形でCFDを作成します。
  • 買戻しや株式買付の場合のポジション調整は、原資産の株式を保有されている株主に対するパフォーマンスをCFDポジションの保有者にも反映をさせます。端数のポジションの調整を含め、受け付けた分のポジションに対して現金調整を行います。受け付ける際の適用レートは発行体がすべての株主に対して発表したレートに準じます。ショートポジションにCFDが割り当てられる可能性があります。

CFDポジションの取り扱い停止

コーポレートアクションの対応において、公平かつ明白な対応ができないとブローカーが判断した場合、コーポレートアクションの前日までにCFDの取り扱いが停止され、取扱停止の通知ができる限り早く公表されます。ポジションの終了時の価格は取扱停止日の終値を元に算出します。


通常時のCFD銘柄の取り扱い停止

該当のCFD銘柄が、原資産の経済的な状況を正しく反映できないとブローカーが判断した場合、該当のCFD取引を停止することがあります。上記で説明したコーポレート・アクションによって取引停止が行われることがあります。また、原資産の流動性欠如、原資産の借入能力の欠如、債務超過や原資産証券の上場廃止などの理由によって、ブローカーがCFD取引の取り扱いを停止することがあります。