当社では、取引所にダイレクトにアクセスできるCFD取引により、価格透明性を確保しています。CFD取引を含む店頭デリバティブ取引には一般的に3つの取引モデルが存在します。
ダイレクトマーケットアクセス（DMA）モデル（当社採用モデル）
当社が採用している、最も価格透明性の高い取引モデルです。エージェント（市場参加者であるCFD取引提供会社）はお客様からの受注と同時にオープン・マーケットでヘッジ取引を行い、お客様とはそのヘッジ取引における価格と同価格でCFD取引を約定します。このモデルは価格の透明性を図るため、証券会社は価格のスプレッド調整を行わず、代わりに外枠での手数料をお客様より頂きます。
DMAモデルは、日本株CFDを取引するお客様に対して、取引所に現物株の注文を出す場合と同様の気配値を提示することが出来ます。当社ではお客様の発注価格と市場価格とを照らし、即時約定が可能な場合は即座にヘッジ取引を行い、お客様の取引とマッチングさせます。一方、発注価格にて即時の約定が出来ない場合、その注文は取引所の板に残ることになります。
このような価格透明性に加え、当社の日本株CFDのヘッジ取引は、当社独自の最良執行モデル（IBスマート・ルーティング）を用い、①東京証券取引所、並びに②CBOEジャパン及び③ジャパンネクストがそれぞれ運営するPTSの3市場間による最良価格にて行われており、お客様はこのモデルによる当該最良価格で約定することが出来ます。
対象原資産
225構成銘柄を含む株式約1100銘柄
（ETF、REITを 原資産とする銘柄を除く）
取引時間
9:00–11:30|12:30–15:00
発注可能時間
平日24時間
（取引時間外のシステムメンテナンスの場合を除く）
取引単位
1CFD = 原資産1株分（単元株数）
基本注文タイプ
LMT、MKT、STP、STP LMT、MOC、LOC、DAY、GTC、IOC、GTD、DTC
スプレッド
取引所における取引のスプレッドがそのまま適用されます。
必要/維持証拠金
個人口座：約定代金 × 20%以上（取引開始時に適用）
必要/維持証拠金
法人口座：約定代金 × 10%以上（取引開始時に適用）
買いポジション金利
BM＋ 年率1.5%（詳細）
売りポジション金利
BM－ 年率1.5%（詳細）
（金利水準により売りポジションの場合でも支払い金利が発生します。）
取引手数料（1注文あたり）
| 月中約定代金 | 手数料/最低手数料 |
|---|---|
| 0 ～ 9,000,000,000 | 約定代金 × 0.033％ ／ 110円 |
| 9,000,000,001 ～20,000,000,000 | 約定代金 × 0.022％ ／ 44円 |
| 20,000,000,001 ～ | 約定代金 × 0.0165％ ／ 33円 |
リアルタイムデータ月額料金：個人口座
東証、CBOEジャパン、ジャパンネクスト: 無料
法人口座
東証: 3,300円
CBOEジャパン: 110円
ジャパンネクスト: 363円
初回最低入金額
100万円
（CFD取引か否かに関わらず口座開設時には100万円をお願いしています。）
当社の日本株CFD取引には以下の4つの費用がかかります。信用取引のように現物株取引をレバレッジを効かせて行うため、まるで株取引をした時のような費用がかかります。
約定代金の0.033％をスタートに下表のボリュームディスカウントが適用され、最高で0.0165％まで割り引かれます。約定代金は、そのCFDが対象とする株式の価値と同一となります。CFD1ユニットは対象株式の1株数とし、約定代金はCFDのユニット数 × 株価で計算されます。以下、CFDのユニット数は株数と定義致します。手数料詳細はこちらをご参照ください 。
ボリュームディスカウントは累進制となります。月の最初の取引は常に0.033％が適用され、月内に約定代金が90億円を超過した時点から、超過分に対して0.022％が適用されます。それに伴い1注文あたりの最低額も110円から44円へと減額されます。
| 月中約定代金 | 手数料/最低手数料 |
|---|---|
| 0 ～ 9,000,000,000 | 約定代金 × 0.033％ ／ 110円 |
| 9,000,000,001 ～20,000,000,000 | 約定代金 × 0.022％ ／ 44円 |
| 20,000,000,001 ～ | 約定代金 × 0.0165％ ／ 33円 |
当社のCFD取引モデルでは、CFD注文を約定する瞬間に、原資産株式の売買によるヘッジ取引を行います。その際にIBが必要とするヘッジコストの中にこの清算手数料が含まれます。
清算手数料＝約定代金×0.00044％＋3.245円×約定回数
翌日に持ち越したポジションに対して、日々下表に従った金利調整金が発生します※1。適用金利は日々変動します。詳細は こちらをご覧下さい。
買いポジションの場合※2
ＢＭ※3 + 年率1.5%
売りポジションの場合※2
ＢＭ※3 - 年率1.5%
売りポジションの場合でも、金利水準により支払い金利が発生します。
売りポジションを保有した場合には、上記に加え貸株料が発生します。当社が日本株CFD取引を受注するにあたっては、取引所等にてお客様の注文と同数量のヘッジ取引行っており、売り注文の場合は同数量の株式の調達を行うため、そのレンダーに対する貸株料の支払いが発生します。これは当社の日本株CFD取引がDMAモデルであり、実際に市場でヘッジを行っているためです。
なお、貸株料レートは一律でなく銘柄毎に異なります。
日本株CFD取引では、IBはお客様からのCFD注文を約定させるのと同時に株式市場にてヘッジ取引を行います。その為、SMARTテクノロジーにて約定出来たヘッジ取引の株価がお客様のCFDの約定代金と同一になります。実際には東京証券取引所、CBOEジャパン、ジャパンネクスト間での最良気配値をCFDの約定可能レートとして表示しており、そのレートは現株取引のSMARTレートと同一となります。
225構成銘柄を含む個別株式約1100銘柄をご提供しております。取扱銘柄は今後更に拡充していく予定です。
当社で日本株CFD取引をされ、権利確定日にロングポジションを保有されているお客様が受け取ることの出来る「配当金調整額」は、10％の源泉税を引いた、100% - 10% = 90% となります。
<株式取引との比較＞ 日本で国内居住者が上場株式を購入し、「配当金」の支払いを受ける場合の源泉徴収税率は15.315％であり、さらに5％の住民税が加算され、合計税率は20.315%となります。
一方、当社が扱う日本株CFD取引においては、実際に配当金の支払いを受けるのは、日本市場でヘッジ取引を行う、外国に拠点を置く弊社のカバー取引先であり、その国と日本との間に存在する租税条約上、当該配当金に対する税率は10％となっております。
従いまして、当社で日本株CFD取引をされ、権利確定日にロングポジションを保有されているお客様が受け取ることの出来る「配当金調整額」は、100% - 10% = 90% となります。（これに対し、日本で国内居住者が信用取引を行い、配当落調整額を受け取る場合は、通常、100% - 15.315% = 84.685% となります。）
日本株CFD取引に関しましてお客様からお預かりした資金は、金融商品取引法の規定に従い、当社資産とは分別して、三井住友銀行に開設した顧客分別金口座にて信託管理しております。
現在、当社のCFD取引（日本株CFD取引）では、ETF、REITを 原資産とする銘柄を除く個別株式約1100銘柄に連動したCFD取引が可能です。取扱銘柄については、今後拡充を予定しています。詳細は、CFD商品別銘柄リストをご覧ください。
日本株CFD取引の価格は、当社が最良執行市場として選択した市場における原資産株式の市場価格をそのまま採用しています。当社では、価格決定に際しスプレッド調整を行ったり、お客様と対当するポジションを保有することはありません。
当社の日本株CFD取引はDMAモデルを採用しており、即時約定する市場価格がない場合、注文（指値注文）は取引される取引所の板に残ります。なお、お客様は、原資産たる日本株の買気配値、売気配値と同様の価格での取引が可能です。
当社では各原資産のヒストリカル・ボラティリティを基に、リスクベースの証拠金を算出しています。個人口座向けの必要証拠金率は20%以上、法人口座向けの必要証拠金率は10%以上となっています。大多数の当社の日本株CFD取引銘柄にこの証拠金率が適用されており、原資産の現物取引と比べ、レバレッジの利いた取引が可能となっています。なお、お客様が、市場リスクをオフセットできるような複数の日本株CFDのポジション（ないしその原資産株式銘柄等）をお持ちの場合であっても、証拠金は日本株CFD取引ごとに適用され、証拠金が減額されることはありません。また、お客様の保有ポジションが一定以上の場合は、追加の証拠金が発生することもあります。詳細は、CFD証拠金をご確認ください。
強制買戻しとは売りのCFD取引の約定後に何らかの理由で借株の継続ができなくなった場合等に発生します。したがって、お客様がそのようなCFD取引のポジションを保有していた場合は、強制買戻しの対象となります。
当社ではCFDポジションを保有しているお客様には、原資産たる株式の保有者と同様の経済効果が享受できるようにコーポレート・アクション処理を行います。配当は配当金調整額の授受によりお客様に反映され、その他のイベントに関しましては調整額の授受、もしくはポジション調整にて対応します。例えばコーポレート・アクションにより株数に変更があった場合（株式分割、株式併合など）、お客様が保有する日本株CFD取引の数量も、それに伴い調整されます。また新株発行の場合、新規株式のCFDをお客様に提供し、これにより原資産株式の数量に見合った売り・買いのポジションが生成されます。
* 買収などの複雑なコーポレート・アクションが発生した場合、CFD取引数量の調節が適切に行えない場合がございます。そのような場合、当社では権利確定日前にCFD取引を停止いたします。
当社（インタラクティブ・ブローカーズの日本法人）に取引口座をお持ちのお客様は取引可能です。（但し、事前に下記の取引権限承認申請が必要です）
クライアント・ポータルより、当社に対しCFD取引の取引権限承認申請を行う必要があります。これに基づき取引権限が承認された時点より、取引が可能となります。なお、申請に当たっては取引に関係するリスク開示書面に同意していただく必要があります。予め十分にその内容をご確認ください。
日本株CFD取引にあたっては、通常、原資産である日本株のマーケット・データが必要となります。ご希望のお客様は所定の申込により、関連取引所のマーケット・データをご購読頂くことができます。（有料）なお、既に当該マーケット・データをご購読されている場合は、新たにマーケット・データをご購読頂く必要はありません。
日本株CFD取引の約定履歴はお客様向け取引報告（アクティビティ・ステートメント）の「取引」欄の「CFD」のセクションにて、また保有中のCFD取引のポジションは「オープン・ポジション」のセクションにてご確認いただけます。
利用可能です。
日本株CFD取引は、当社がお客様のカウンターパーティーとなって行う相対取引のため、取引所を介さず、またクリアリング機構を通じた清算プロセスもありません。したがってお客様は当社のクレジットリスクを含めた、財務リスク、ビジネスリスクを負担することとなります。
なお、個人・法人に関わらず、全てのお客様の資産は、当社の資産とは別に、三井住友銀行の信託口座にて分別管理されています。
日本株CFD取引のリスクに関する詳細は、証券CFD取引等の店頭デリバティブ取引に係る注意喚起文書 をご確認ください。
いずれの取引口座でも日本株CFD取引をご利用いただけます。（但し、予め取引権限承認申請が必要です）
日本株CFD取引の銘柄ごとの保有限度額はありません。しかし、一定以上のポジションを保有された場合、追加の証拠金の対象となることがありますのでご注意ください。詳細は、CFD証拠金をご確認ください。
当社では、例外的な事情により、未決済ポジションに係る決済注文を受注する場合を除き、電話注文は受け付けておりません。
手数料:
日本株CFD取引を行うに当たっては、「手数料ガイドライン」に記載の料率、額及び方法により取引手数料等をお支払いただきます。
証拠金:
日本株CFD取引を行うにあたっては、当社ウェブサイト（画面下部のリンク「契約締結前交付書面及びその他法的書類」）内の「証券CFD取引等の店頭デリバティブ取引に係る注意喚起文書」に記載されている証拠金（現金に限ります）を担保として預託していただきます。
価格変動による元本欠損のおそれ:
当社の日本株CFD取引は、株式の個別銘柄の価格を原資産として行う取引です。本取引では、これらの価格の変動により、利益が発生する一方、損失が発生する可能性があります。
価格変動による元本超過損のおそれ:
日本株CFD取引はリスクの高い取引であり、損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。日本株CFD取引には、レバレッジ効果があり、原資産の価格等の変動に損失が大きく左右されるハイリスクの取引であり、その変動により損失が生ずることがあります。また、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。
ロスカットに伴うリスク:
当社では、お客様が日本株CFD取引を行うにあたり、お預かりしている証拠金の額を超える損失が発生しないよう、一定の場合にお客様の建玉を反対売買するルール（ロスカット・ルール）を設けておりますが、相場の急激な変動により当該証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
お客様は、当社が定める証拠金額を満たす充分な資金を維持するよう、常時、取引口座の状況を注視する必要があります。当社は、お客様の取引口座の建玉を強制ロスカットする場合、及びその他約款に定められた対応を採る場合、お客様に対し、事前に証拠金不足を通知することはありません。すなわち、証拠金率が所定の水準を下回る等の事象が発生した場合、お客様にマージンコールを行う等、日中における猶予期間を設けることなく証拠金額を回復するために強制ロスカットを実行します。