取引ルールその他の留意点

取引ルールその他の留意点

現物株(日本株)差金決済取引に関する留意点

現物株(日本株)の差金決済取引は法令で禁止されています。


同日中(同受渡日)の同一銘柄の売買

ある銘柄を買付した後、同日(同受渡日)にその銘柄を売却すること、または保有している銘柄を売却後、同日(同受渡日)にその銘柄を再度買付することは可能です。

しかしながら、同日(同受渡日)の同一銘柄の同一資金による「買付→売却→買付」は、「差金決済取引」として受け付けられない場合があります。国内株式は同日中(同受渡日)の売買であっても、他銘柄への乗換売買「A買付→A売却→B買付→B売却→C買付→C売却」を行うことは可能です。差金決済取引として、発注が出来ない場合の例は以下の通りです。


取引例1

保有株式:なし
口座内の資金:100万円

約定日 取引内容 受渡日 銘柄 単価(円) 株数・口数 受渡金額(円) 取引可能余力(円)
3/1 BUY(買い) 3/4 A株 1,000 1,000 100万円 100万円
3/1 SELL(売り) 3/4 A株 1,000 1,000 100万円  
3/1 BUY(買い) 3/4 A株 1,000 1,000 100万円 100万円
上記最後の買付注文は出来ません

口座内の資金100万円は銘柄Aの買付代金に充当されます。銘柄Aは日計り取引のため、その売却代金は同日に同一銘柄の買付代金には充当できません。但し口座内の資金がもとから200万円以上あれば可能です。



取引例2

保有株式:なし
口座内の資金:100万円

約定日 取引内容 受渡日 銘柄 単価(円) 株数・口数 受渡金額(円) 取引可能余力(円)
3/1 BUY(買い) 3/4 A株 1,000 1,000 100万円  
3/1 SELL(売り) 3/4 A株 1,000 1,000 100万円 100万円
3/1 BUY(買い) 3/4 株式B 1,000 1,000 100万円  
上記最後の買付注文は可能です

同受渡日中(同日)の売買であっても、他銘柄への乗換売買「A買付→A売却→B買付→B売却→C買付→C売却・・・」を行うことは可能です。

日本株CFD

現物株の在庫状況により空売り注文をお受けできない場合があります。また、現物株が空売り価格制限の対象であるかどうかに関係なく、市場のアップティックルールが適用され、空売り注文の実行に時間がかかる場合があります。東京証券取引所の空売り規制における個人投資家向け緩和措置(50単元以下の信用空売りに対する適用除外)は、当社の日本株CFD取引には適用されません。また、TWS等で表示される貸株料レートは、現時点における参考値を示しております。そのため、市場動向や借株需要によっては、実際に決済日(T+2)より発生する貸株料と大きく異なる場合がございますのでご注意ください。

寄値、引値での約定を希望の場合

寄指(LMT+OPG)、引指(LOC)注文をご利用ください。通常の指値注文は、通常の取引時間(ザラ場)中だけでなく、取引開始時(寄付)および取引終了時(引け)にもご利用いただけます。MKT(成行)注文は、寄付・引けのいずれにもご利用いただけませんので、ご注意ください。指値価格は、原資産が上場する取引所の値幅制限の範囲内で設定する必要があります。なお、寄値、引値の約定は保障されているものではありませんので、予めご了承ください。

利用可能な基本注文方法及び有効期限(時間指定)の一覧


当社で商品毎にご利用頂ける代表的な注文方法は以下の通りです。

商品 基本注文タイプ 有効期限
国内上場デリバティブ商品 MKT, LMT, STP, STPLMT, MOC, LOC DAY, GTC, IOC, GTD, DTC
日本株・日本株CFD MKT, LMT, STP, STPLMT, MOC, LOC DAY, GTC, OPG, GTD, DTC
SGX, GLOBEX
円建て先物・先物オプション
MKT, LMT, STP, STPLMT DAY, GTC, IOC, GTD, DTC




基本注文タイプ

MKT

成行注文。成行注文は約定の可能性やスピードを上げることもありますが、指値注文と異なり価格を保証することができず、よって現在表示されている売買価格より遥かに低い価格や高い価格で約定する可能性があります。

LMT

指値注文。指値注文では指定した価格より悪い条件では注文が約定しないようにできますが、約定を保証するものではありません。

STP

逆指値注文(マーケットが指定した逆指値価格に到達した際に成行注文が発注されます)。ストップ注文は特定の約定価格を保証するものではなく、ストップ価格(逆指値価格)から大幅に乖離した価格で約定する可能性があります。ストップ注文の売り注文は、常に現在の市場価格より下に発注され、通常、株式のロングポジションの損失を限定したり、利益を確保したりするために使用されます。買い注文は、常に現在の市場価格より上に発注されます。これは通常、ロスの制限または空売りの利益を保護する目的で利用されます。

STPLMT

ストップリミット注文(マーケットが指定した逆指値価格に到達した際に指値注文が発注されます)。注文には、ストップ価格(逆指値)とリミット(指値)の2つの基本要素があります。ストップトリガー価格(逆指値価格)で取引が発生した場合、ストップ価格(逆指値)に抵触または超過した場合、注文がリミット(指値)注文として有効な状態となります。ストップ価格(逆指値注文)は、成行注文が出されるため必ず約定に至りますが、ストップ・リミット注文では、ストップ・トリガー価格(逆指値注文)に到達しても注文が成立しないというリスクがあります。完全に機会を失う可能性もあります。

MOC

国内上場デリバティブ商品の場合、プレ・クロージング開始後に成行注文を発注し、クロージングオークションに参加させる注文。日本株、日本株CFDの場合、引成注文となります。

LOC

国内上場デリバティブ商品の場合、プレ・クロージング開始後に指値注文を発注し、クロージングオークションに参加させる注文。日本株、日本株CFDの場合、引指注文となります。




有効期限

DAY

各商品の当日取引時間帯のみ有効とする注文。キャンセルされた注文は、取引スクリーン上から削除されます。

GTC

注文をキャンセルするまで有効とする注文。多数の金融商品の注文に利用することができ、市場取引価格より低い買値、または現在の水準より高い売値を入力できるため、日々このプロセスを繰り返すことなく、数日、数週間、または数ヶ月先まで注文を発注することができます。GTC注文は、希望する価格で新規建てまたは決済注文を事前に設定することができます。

IOC

即座に一部あるいは全部を約定させ、成立しなかった注文数量はキャンセルさせます。

GTD

グッド・ティル・デイト/タイム(GTD)注文の有効期限は、注文が有効となる期間と期限を設定することができます。この設定を利用するには、注文の有効期限をGTDと設定し、注文設定の箇所より有効期限の特定の日付および時間の入力が必要となります。有効期限日のみを入力した場合、約定しなかった注文は、指定日の市場終了時間にキャンセルされますのでご注意ください。

DTC

キャンセルされた有効期限「DAY」の注文をスクリーン上に残し、再発注できるようにします。

OPG

有効期限「MKT」、「LMT」の注文に追加することで、寄成注文(注文タイプMKT+有効期限OPG)、寄指注文(注文タイプLMT+有効期限OPG)にします。

寄値、引値約定を希望する場合の注文方法



日経225先物・オプション、日経225mini、TOPIX先物、ミニTOPIX先物、JPX日経400先物、東証マザーズ指数先物、TOPIX Core30先物、東証REIT指数先物、NYダウ先物


日中立会

オープニング・オークション

8:45

レギュラー・セッション(ザラバ)

8:45–15:40

クロージング・オークション

15:45

ナイト・セッション

オープニング・オークション

17:00

レギュラー・セッション(ザラバ)

17:00–5:55

クロージング・オークション

6:00


寄値で約定を希望する場合:

引値で約定を希望する場合:日中取引中に出されたMOC(引成)、LOC(引指)は、ナイト・セッションに持ち越されることはありません。通常の指値注文は、通常の取引時間(ザラ場)中だけでなく、取引終了時(引け)にもご利用いただけます。なお、クロージング・オークション中に発注されるMKT(成行)注文は、当該クロージング・オークションに参加することは出来ませんので、ご留意ください。

寄値、引値の約定は保障されているものではありませんのでご注意ください。詳細は、 取引所のウェブページをご確認ください。



日本国債(JGB)先物


午前立会

オープニング・オークション

8:45

レギュラー・セッション(ザラバ)

8:45–11:00

クロージング・オークション

11:02

午後立会

オープニング・オークション

12:30

レギュラー・セッション(ザラバ)

12:30–15:00

クロージング・オークション

15:02

ナイト・セッション

オープニング・オークション

15:30

レギュラー・セッション(ザラバ)

15:30–5:55

クロージング・オークション

6:00


寄値で約定を希望する場合:各オープニング・オークション中にMKT(成行)または、LMT(指値)で注文を出します。

引値で約定をご希望の場合は、クロージングオークション前にMOC(引成)、LOC(引指)、またはLMT(指値)注文を発注することができます。

寄値、引値の約定は保障されているものではありませんのでご注意ください。詳細は、 取引所のウェブページをご確認ください。



東証株


午前立会

オープニング・オークション

9:00

レギュラー・セッション(ザラバ)

9:00–11:30

クロージング・オークション

11:30

午後立会

オープニング・オークション

12:30

レギュラー・セッション(ザラバ)

12:30–15:25

クロージング・オークション

15:30


前場または後場の寄値で約定を希望する場合: オープニング・オークション中に、MKT(成行)で有効期限OPGを設定し、注文を出します。こちらの注文は東京証券取引所でのみサポートされている注文となりますが、SMART(スマートオーダールーティング)で発注をされた場合には自動的に東京証券取引所に回送されます。また、前場で寄値がつかない場合は、後場に持ち越され、更に後場でも寄値がつかない場合は、そのままクロージングオークションまで持ち越されます。

引値で約定を希望する場合:MOC(引成)、またはLOC(引指)で注文を出します。こちらの注文は東京証券取引所でのみサポートされている注文となります。そのため、SMARTを使用して注文を発注した場合、自動的に東京証券取引所(TSE)にルーティングされます。取引時間が前場と後場に分かれているため前場に出したMOC(引成)、LOC(引指)注文は、前場で約定、または失効します。後場の引値で約定を希望する場合は、後場注文受付開始後にMOC(引成)、LOC(引指)を出す必要があります。

寄値、引値の約定は保障されているものではありませんのでご注意ください。詳細は、 取引所のウェブページをご確認ください。

日本株夜間取引について

当社では、ジャパンネクストのナイト・セッションにて取引することができます(17時00分~翌日6時00分)。TWSからのみ発注可能となり、クライアントポータル及びIBKRモバイルアプリからは発注はできません。

発注方法については、発注先市場をジャパンネクストダイレクト(直接)と指定をした上で、有効期限において「通常取引時間での約定を許可する(Allow this order to be filled out side of RTH)」の項目にチェックを入れた状態で発注をする必要があります。

円建て海外先物、先物オプション(SGX、CME Globex)について

当社口座にて国内商品に加えて円建て海外先物、先物オプションの取引が可能です。取引に際しては、まず取引権限の取得が必要となります。口座内で資金移動をする必要はございません。取引可能な商品は、こちらをご確認ください。

取引権限

クライアントポータルにログインして、人物マーク(右上) > 設定 > 取引:取引許可 > 先物/先物オプションの項目にあるシンガポールまたは米国にチェックを入れ、取引許可の申請を行ってください。(取引許可を受けるには取引要件を満たす必要があります。)

リアルタイムマーケットデータ

リアルタイムマーケットデータをご覧になりたいお客様は、マーケットデータを購入する必要があります。クライアントポータルにログインをして、メニュー>ユーザー設定>マーケットデータの購読より、必要なデータを購入していただく必要がございます。

取引時間

各取引所(SGXおよびGlobex)のウェブサイトよりご確認ください。

確定申告について

海外先物、先物オプションともに総合課税の雑所得となります。国内商品との損益通算はできません。また、総合課税のため、損失について3年間の繰越控除を適用することができません。

取引所の信用取引規制に対する当社の取扱い

日本株式に対する増担保規制

東京証券取引所(東証)では、信用取引の利用が過度であると認められる場合、特定上場銘柄について委託保証金率を引き上げる措置(増担保規制)を実施することがあります。この措置には4段階のレベルがあり、各レベルにおいて、必要保証金の引上げと保証金に占める現金の比率に関する要件が定められています。

当社では、保証金に占める現金比率の指定には対応しておりません。そのため、取引所の増担保規制の対象となった銘柄については、措置のレベルにかかわらず、必要保証金率を一律100%に設定いたしますので、お客様が新規ポジションを建てる際には事前に現金をご用意いただく必要があります。

増担保規制の対象となる銘柄一覧については、こちらをクリックしてください。

当社独自の保証金率引上げ措置

取引所による増担保規制に加え、当社では市場環境、コーポレートイベント、その他関連する要因に基づき、独自の判断で保証金率を引き上げることがあります。これは当社の包括的なリスク管理の一環であり、個別銘柄のリスク評価に基づいて実施されます。この措置は日本株に限らず、米国株その他の有価証券にも適用されます。状況に応じて、保証金率が段階的に引き上げられる場合と、直ちに100%に引き上げられ、対象銘柄の信用取引が実質的に制限される場合があります。

東証は、日本株およびETFの貸借困難銘柄や特別規制銘柄に関する情報を公表しています。これらの銘柄は、追加の保証金要件や取引制限の対象となる場合があります。また、監視銘柄や相場操縦の懸念がある銘柄についても、特別な要件が適用される場合があります。

空売り規制

日本の証券取引所では、市場の安定化のため、特定銘柄について空売りを規制することがあります。空売り規制銘柄の最新のリストは、日本取引所グループ(JPX)のウェブサイトでご確認いただけます。

なお、取引所の規制では、個人の信用取引口座による小口注文(50単位以下)は規制対象外とされていますが、当社では現在、この小口注文の適用除外には対応しておりません。