インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社は、米国Interactive Brokers グループの関連会社であり、関東財務局において登録されている、日本証券業協会会員である金融商品取引業者です。
当社はお客様からお預かりした資産と、当社自身の財産を厳格に分離し分別管理しております。また、「日本投資者保護基金」に加入しています。 日本投資者保護基金（JIPF）とは、金融商品取引業者等の破綻等において、お客様からお預りしている有価証券・金銭の返還が困難になった際に、投資者保護を目的にお客様に対して金銭による補償を行う基金です。
JIPFウェブサイト： https://jipf.or.jp/index.html
特定口座は現在提供しておりません。一般口座のみ提供となり、お客様自身で確定申告をしていただく必要があります。
口座維持手数料は無料です。
英語による対応は、03-4590-0711となります。
クライアントポータル（口座管理システム）にこちらよりログインをして、下記の流れに従い変更を行ってください。右角上にある人のマークをクリックし、設定＞口座設定＞口座プロフィール＞プロフィールを編集＞現住所の項目を更新して、変更リクエストを出してください。その際に、新しい住所を証明する書類の提出が必要となります。住所確認書類のリストは、こちらをご確認ください。
重要：日本株及び日本株オプションの取引権限を保有されているお客様は、住所変更の際はほふり（JASDEC）への住所変更も必要となります。クライアントポータル（口座管理システム）にログイン後、ヘルプ＞サポートセンター＞情報とツール＞JASDECより情報変更を行ってください。
入金後、資金が口座に反映されてから取引を開始することができます。なお、取引を希望する商品の取引許可が必要となりますので、下記の流れに従い取引権限を申請してください。右角上にある人のマークをクリック＞設定＞取引＞取引許可より取引権限の設定を行なってください。
重要：日本株及び日本株オプションの取引には必ずほふり（JASDEC）への登録が必要です。こちらも、クライアントポータル（口座管理システム）にログイン後、ヘルプ＞サポートセンター＞情報とツール＞JASDECより登録申請を行ってください。
ほふり（JASDEC）への登録申請が完了しているか確認してください。日本株及び日本株オプションの取引権限は、ほふり（JASDEC）への登録が完了した後に承認されます。
キャッシュ口座のみ提供しております。
キャッシュ口座での取引となるため空売りはできません。日本株CFDの売りポジションを保有する事は可能です。
1口座に対し、1デモ口座が付与されています。当社では、デモ口座をペーパートレーディングとよんでいます。取引ツールにログインする際に、ログイン画面上でペーパートレーディングを選択して、取引用のユーザーIDとパスワードでログインをしてください。ペーパートレーディング口座の口座番号はDUから始まるものとなりますので、取引用口座（実際の取引を行う口座）と混同しないようにご留意ください。
当社では、両建てはできません。同じ銘柄の買い注文又は売り注文は、各々反対売買を行うことで相殺されます。また、当社では、クロス取引の注文はお受けしておりません。
当社が設定する必要証拠金が満たされていれば、建玉の制限はありません。しかしながら、お客様の建玉が、当社のリスク評価により高リスクであると判定された場合には、法定証拠金額以上の必要証拠金額をお預けいただく必要がありますので、予めご了承ください。
指定することはできません。取引ツール上の実現損益計算には、ポジションの平均価格が採用されています。また、アクティビィーステートメントの損益は、先入先出法（FIFO）で計算されています。
国内銀行から振込にてご入金いただくため、国内送金となります。
入金後、3営業日（米国東部時間基準）後より出金が可能となります。
すぐに出金依頼を出すことはできません。決済日の翌日（米国東部時間）より、出金依頼が可能となります。
クイック入金は対応しておりません。
月に1回までの出金には手数料はかかりません。同じ月における、2回目以上の出金から出金手数料として、1760円（税込み）がかかります。
いいえ。お客様の銀行口座名義と当社における口座の名義が同一であることを確認の上、振込入金をするようにお願いいたします。振込人名義が相違する場合や確認できない場合には、振込金は本人確認がとれるまで取引には使用できませんので、ご注意ください。また、銀行口座名義と当社口座の名義が相違する場合には、組み戻しの依頼をお願いいたしますので、ご留意ください。
米国ドル、ユーロ、英ポンドで入金・出金が可能です。これらの通貨における入金・出金に関しては、海外送金扱いとなりますので、送金手数料及びリフティングチャージ等の銀行手数料に関しましては、お客様が外貨を入金・出金される銀行にご確認ください。
必要です。口座開設時にご登録いただいた携帯電話番号宛てに、二段階認証の初回認証コードがSMSで送られます。
口座開設後（入金後）は、引き続き携帯電話のSNSをご利用いただくか、または、IBKR モバイルアプリケーションよりIB Key（二段階認証機能）をダウンロードの上ご利用いただけます。詳細につきましては、以下のリンクをご参照ください。
IB Keyについて: ナレッジベース
IB Keyの有効化とご利用方法（Android OS 9.0以上）: ナレッジベース
IB Keyの有効化とご利用方法（iPhone 5S以上でTouch IDを有効化したもの）: ナレッジベース
QRコード: ナレッジベース
*QRコードは携帯電話番号の認証が完了している場合に限り、利用可能です。
二段階認証コードは口座開設時にご登録いただいた携帯電話番号へ送付する仕組みとなっております。登録番号の変更はクライアントサービスへご連絡ください。
二段階認証は、不正ログイン等を防ぐ有効な手段であり、セキュリティー向上の観点から外すことはできません。
米国オーバーナイト取引は、米国時間の夜間（日本時間の日中）に行われる米国株取引です。米国のETFや人気の米国株式が日本時間の日中に取引できるようになり、より多くの市場機会を得られるようになります。
現在、米国株のオーバーナイト取引時間で取引可能な米国株・ETFは、以下のリンクよりご確認いただけます。
取引所リストのページより、「取引所」のタブをクリックしてから「オーバーナイト」で検索してください。
はい、米国の夜間（日本時間の日中）に米国ETFや米国株の取引できます。
注意事項
米国のオーバーナイト取引時間は、日曜日から金曜日の米国東部時間、午後8時から翌日午前3時50分までです。
注意事項
マーケットデータは、米国オーバーナイト取引時間中は無料で提供されます。
いいえ、通常取引時間の注文や、通常取引時間外の時間帯で有効となるように設定された注文は、オーバーナイト取引時間では有効となりません。
オーバーナイト取引時間帯は、「オーバーナイト」パラメータが設定され、スマートルーティングを選択できませんが、複数のオーバーナイト取引所による最良気配値を表示しています。
注意事項
IBKR Pro口座の米国オーバーナイト取引の手数料は、通常の取引時間の取引手数料と同じです。米国株式およびETFの取引手数料体系の概要については、当社ウェブサイトの「手数料・諸費用」メニューの「手数料及び費用について」をご参照ください。
注意事項
米国のオーバーナイト取引時間では、有効時間がDAY（当日中）の指値注文のみ発注が可能です。この場合「DAY（当日中）」とは、その日のオーバーナイト取引時間のみを意味します。注文はオーバーナイト取引時間中のみ有効となり、約定しなかった場合は、米国東部時間の午前3時50分に自動的に失効します。
米国オーバーナイト取引時間では、端株取引はできません。
オーバーナイト市場は複数の取引所から構成されています。IBでは、その中の最良気配値を表示します。
IBの米国オーバーナイト取引は、ニューヨーク証券取引所（以下「NYSE」）の休日スケジュールに準じており、NYSEが翌日休場の場合、IBはオーバーナイト取引を提供しません（例えば、NYSEが金曜日に休場の場合、IBはその前日の木曜日の夜から金曜日の朝まで、夜間取引を行いません）。IBは、NYSEが早期閉場を行う日のオーバーナイト取引時間の調整は行いません。
オーバーナイト取引所では、取引時間を通じて値幅制限を設けています。設定された値幅制限外の指値注文は拒否されます。IBが別途指定する場合を除き、値幅制限は、(i) FINRAの「clearly erroneous thresholds for after-hours trading」で適宜されている基準値の90%（「FINRAバンド」）と、(ii) CMEグループの「U.S. equity index price limits」（「CMEバンド」と呼ばれ、FINRAバンドとCMEバンドのうち狭い方を採用する）のうち狭い方になります。IBでは、これら外部の値幅制限値より広い値幅を設定することはありません。
予想外の市状により、IBの裁量で外部の値幅制限値より狭い値幅制限値を適用します。これらはオーバーナイト取引時間の開始前、または取引開始後に適用する場合があります。IBが取引時間中に値幅制限値を狭めた場合、米国のオーバーナイト取引市場において未約定の注文が狭められた値幅制限値外の価格に設定されている場合は、その注文はキャンセルされます。
米国のオーバーナイト取引における値幅制限に関しまして、参考価格は、当該銘柄が上場している主市場が公表する当該証券の終値、また終値が公表されていない場合には、通常取引時間中に公表された最終取引価格となります。IBが米国のオーバーナイト取引時間帯の開始後に値幅制限を狭めることを決定した場合を除き、当該銘柄の値幅制限値は当該取引時間中は変更されません。
オーバーナイト取引時間の値幅制限値は日々リセットされています。
金融庁が公表した「マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえ、日本に居住する外国人（日本国籍を有しない方）が証券口座を開設し取引を行うには、有効な在留カードを提出していただきます。
したがって、日本人以外のすべての申請者は、口座開設時に在留カードの内容と写し（表面と裏面）を提出しなければなりません。
また、在留カードの有効期限まで3か月（特別永住者証明書の場合2か月）以内の場合には、更新手続きを申請中であることを証明するために出入国在留管理局の印の押された既存の在留カードの写しを提出した上で、新しい在留カードが発行された時点でクライアントポータルから写しをアップロードする必要があります。
口座開設後も、日本人以外のお客様は、顧客同意書に従い、在留カードの内容を継続的に更新することが義務づけられています。登録されている在留カードが失効すると、有効なカードの写しが提出されるまで、口座でのお取引と現金の移転が制限されることになります。
既存のお客様が登録済みの個人情報の内容を変更するには、クライアントポータルにログイン後、設定 > プロファイル から登録情報を更新ください。在留カード情報を更新した場合、お手続き中の項目から新しい在留カードの写しをアップロードする必要があります。
日本在住の外国人のお客様には、ご登録の在留カードの有効期限の90日前に、更新済みの在留カードの写しを要求する通知が送付されますので、クライアントポータルのお手続き中の項目からおアップロードをお願いいたします。
在留カードの有効期限まで3か月（特別永住者証明書の場合2か月）以内の場合、更新手続きを申請中であることを証明するために出入国在留管理局の印の押された既存の在留カードの写しを提出した上で、新しい在留カードが発行された時点でクライアントポータルから写しをアップロードする必要があります。
外国人のお客様は、顧客同意書に従い、在留カードの登録内容を最新のものに維持するよう義務づけられています。登録されている在留カードが失効すると、有効なカードの写しが提出されるまで、口座でのお取引と現金の移転が制限されることになります。有効な在留カードの提出後、制限が解除されるのに1～2営業日かかることがありますのでご注意ください。
また、上記の「在留カードの登録内容はどうすれば更新できますか？」と「私の在留カードは現在更新中です。どうしたらいいでしょうか？」も併せてご覧ください。
更新済みの在留カードを提出できない場合や日本の居住者ではなくなった場合には、できるだけ早くクライアントサービスまでご連絡ください。
お客様は口座の利用者情報を常に最新の内容に維持する必要があります。
失効した在留カードをもつユーザーが口座の利用者でなくなった場合、第一ユーザーは設定 > ユーザー&アクセス権限からそのユーザーを削除することができます。サポートが必要な場合は、クライアントサービスまでお問い合わせください。
日本に居住する外国人のお客様は、出入国在留管理局から在留カードを受け取るまで口座開設申請を行うことができません。恐れ入りますが、カードを受け取るまで今しばらくお待ちください。
「航空法」「電波法」「放送法」「NTT法」により外国人の所有権が制限されているため、外国人の所有権が上限を超えた場合、株主優待を受けることができず、株主として登録されない場合があります。
持ち株比率等の詳細は、こちらをご覧ください。
他社からの日本株の移管を受け付けております。クライアントポータル（口座管理システム）より、入出金・移管＞ポジションの移管＞入庫＞その他地域すべて＞グローバル証券のFree of Payment（FOP）移管より登録申請を行ってください。
「金融機関におけるお客様の口座番号」は移管元となる証券会社の21桁の加入者コードをご入力ください。クライアントポータルより申請後、移管元の金融商品取引業者へ出庫申請の指示を行ってください。
インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社において開設された口座は、日本居住者専用口座となるため、海外からはご利用いただけません。転居後、海外の住所で新規口座を現地のインタラクティブ・ブローカーズへお申込みください。口座開設後にお客様からの指示により、ポジションの移管をお受けすることとなります。その際は、クライアントポータル（口座管理システム）より、ヘルプ＞セキュア・メッセージセンターにてご依頼ください。
インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社は、米国Interactive Brokers グループの関連会社であり、関東財務局において登録されている、日本証券業協会会員である金融商品取引業者です。
当社はお客様からお預かりした資産と、当社自身の財産を厳格に分離し分別管理しております。また、「日本投資者保護基金」に加入しています。 日本投資者保護基金（JIPF）とは、金融商品取引業者等の破綻等において、お客様からお預りしている有価証券・金銭の返還が困難になった際に、投資者保護を目的にお客様に対して金銭による補償を行う基金です。
JIPFのウェブサイト： https://jipf.or.jp/index.html
特定口座は現在提供しておりません。一般口座のみ提供となり、お客様自身で確定申告をしていただく必要があります。
口座維持手数料は無料です。
英語による対応は、03-4590-0711となります。
当社ホームページ右上にある口座開設のボタンより、オンラインの口座開設により申請をしてください。
当社では、書面による口座開設申請は受付けておりません。オンラインでの申請となります。
口座開設に必要な書類は、こちらをご確認ください。
口座開設申請を頂いてから通常7営業日程度で完了します。お申込み内容の確認などの状況により通常より日数がかかる場合があります。また、口座開設をお受けできないこともありますので、ご了承ください。
口座開設時に本人確認として、ご登録の住所に書留郵便（転送不要）でお届けします。転送不要扱いですので、ご登録の住所と異なる場所でのお受け取りはできません。不在時は郵便局の不在通知をご確認の上、郵便局へ再配達の依頼をお願いします。ご家族の方でも受取りが可能です。
入力の途中であれば随時修正が可能です。HP右上のログイン＞ポータル・ログインよりログインして、修正を行って下さい。記入済みのものをすでに提出いただいている場合や修正が出来ない場合は、クライアントサービス（03-4590-0707）にご連絡いただくか、オンラインチャットにてお問い合わせ下さい。
当社とEmployee Trackの契約がある金融機関にお勤めの場合、専用のリンクからお申込み頂けますので、ご勤務先のコンプライアンス担当部署にご確認下さい。その他のお客様は当社HP右上の「口座開設」よりお申込みが可能です。
日本居住者であればお申込みが可能です。お申込みの際には、在留期限が最低半年以上の在留カードのご提出をお願いします。
海外居住者の方の口座開設はお受けしていません。居住する国から口座を開設できるインタラクティブ・ブローカーズグループにお問合せください。
当社では、2022年12月7日より満18歳から口座の開設が可能です。
18歳から20歳までの方につきましては、現物株のお取引きのみ可能です。また、21歳以上の方でも、商品ごとに一定の経験年数等の要件や審査がございます。詳しくはクライアントサービスまでお問い合わせ下さい。
IBSJ口座で取引できる外国ETFのリストは、こちらからご確認ください。
IBSJ口座では、 Stock Yield Enhancement Program（SYEP）は提供しておりません。
IBSJ口座では、DRIPは提供しておりません。
いいえ。IBSJ口座の基準通貨は、日本円のみとなります。
既存のIBLLC口座が閉鎖された時点で使用できなくなります。IBSJ口座で再度作成していただく必要があります。
IBSJ口座では、第三者からの入金も第三者宛への出金もできません。
IBSJ口座では使用いただけません。新たに登録していただく必要があります。
海外商品を含めて、すべての取引手数料、その他費用に消費税がかかります。
はい。外国株の売却代金を現地通貨でお受取りいただき、その後お客様ご自身で日本円への通貨交換を行うことは可能です。日本円以外の通貨への交換はできません。
移管の対象となるIBLLC口座を保有されているお客様には、Eメールで取引口座の変更に関する「重要なお知らせ」をお送りしておりますので、その内容をご確認の上お手続きをお願いします。
現時点では、その予定はございません。
日本円以外の通貨を保有していただけますが、入出金が可能な通貨は、日本円、米ドル、英ポンド、ユーロに限定されます。口座の仕様上、5米ドル相当以下の通貨の残高は、自動的に日本円に交換されます。
日本円、米ドル、英ポンド、ユーロで入金、出金をしていただけます。
はい。日本円以外の通貨を移動しIBSJ口座で保有していただけます。
月に2回目以降は通常通り出金手数料がかかります。
自動的に移管先であるIBSJ口座に支払われます。
その銘柄の通貨で行われます。
外国株の取引後、その国の通貨がプラス残高である場合は、お客様ご自身の好きなタイミングで日本円への換算を行なっていただけます。また、その国の通貨がマイナス残高となっている場合は、当社指定レートにて自動で日本円へ換算されます。
はい。アクティビティステートメントの取引の項目の下に表示されます。
年間取引報告書は、2023年1月1日から移行日までの期間をカバーするIBCLLC口座の年間取引明細書と、移行日から2023年12月末までの期間をカバーするIBSJ口座の2つの年間取引明細書が発行されます。
IBSJ口座内の資産は全て国内資産となるため、国外財産調書を提出する必要はありません。
IBLLC口座での簿価を引き継ぎます。
IBSJ口座は国内口座となりますので、国内の税法や税率が適用されます。
通常米国株の場合、日米租税条約に基づいた税率（10％）にて米国で源泉徴収され、残りの金額に対して、国内で所得税15.315％（個人の場合は、さらに追加で住民税5％）の税金が源泉徴収されます。米国以外の外国株に関しましては、現地において、最大税率で源泉徴収され、残りの金額に対して、国内で所得税15.315％（個人の場合は、さらに追加で住民税5％）の税金が源泉徴収されます。
移管日まで取引が可能です。
ご認識の通りでございます。外国株、日本株ともに日本の取引ルール適用の対象となります。詳しい情報は取引ルールをご確認ください。
移管日に関しましては、保有されているポジションにより、当社側で決定させていただきますので、リクエストベースではお受けできません。
はい。移管日にIB側で行います。
IBSJ口座で提供する銘柄のみ移管が可能です。IBSJ口座で提供しない銘柄を保有されている場合は、他社へ移管、またはポジションをクローズしていただく必要がございます。
その場合、当社が指定する期限までに他社にポジションを移管していただくか、またはIBLLC口座内の全てのポジションをクローズしていただき、IBLLC口座を閉鎖していただくこととなります。
入庫、出庫ともに可能です。ただし、入庫に関しましては、IBSJ口座で提供している銘柄に限ります。
お客様が日本居住者である場合は、IBSJ口座へのみ移管が可能です。その他の地域のIBグループ会社の口座へは移管できません。
日本居住でない場合は、今回の移管の対象とはなりません。居住国の変更手続きが必要となりますので、速やかに東京のクライアントサービスにご連絡ください。TEL: 03-4590-0707（平日8:30 - 17:30）