日本株CFD (Contract For Difference)

DMA-CFD取引日本株市場で稼働

取引所にダイレクトにアクセスできるCFD取引により価格透明性を確保

CFDs

なぜDMA-CFD取引がトレーダーに有利なのか?

【店頭デリバティブ取引の3つのモデル】

CFD取引を含む店頭デリバティブ取引には一般的に3つの取引モデルが存在します。

  • ダイレクトマーケットアクセス(DMA)モデル(弊社採用モデル)
  • エージェンシーブローカー・モデル
  • マーケットメイカー・モデル

ダイレクトマーケットアクセス(DMA)モデル(弊社採用モデル)

弊社が採用している、最も価格透明性の高い取引モデルです。エージェント(市場参加者であるCFD取引提供会社)はお客様からの受注と同時にオープン・マーケットでヘッジ取引を行い、お客様とはそのヘッジ取引における価格と同価格でCFD取引を約定します。このモデルは価格の透明性を図るため、証券会社は価格のスプレッド調整を行わず、代わりに外枠での手数料をお客様より頂きます。

DMAモデルにおいては、日本株CFDを取引するお客様は、取引所に現物株の注文を出す場合と同様の気配値を出すことが出来ます。弊社ではお客様の発注価格に市場性があり即時約定が可能な場合は即座にヘッジ取引を行い、お客様の取引とマッチングさせます。一方、その価格に市場性が無く即時の約定が出来ない場合、その注文は取引所の板に残ることになります。

このような価格透明性に加え、弊社の日本株CFD取引のヘッジ取引は、弊社独自の最良執行モデル(IBスマート・ルーティング)を用い、①東京証券取引所、並びに②チャイエックス・ジャパン(chi-x)及び③SBIジャパンネクスト証券がそれぞれ運営するPTS、の3市場間での最良価格にて行われており、お客様はこのモデルによる当該最良価格で約定することが出来ます。

エージェンシーブローカー・モデル

エージェンシーブローカー・モデルは、DMAモデルと同様に市場で即時ヘッジを行いますが、エージェントが市場でその注文が約定可能な状況になるまでその指値注文を保留するため、お客様はその注文を取引所の板上で確認することが出来ません。

マーケットメイカー・モデル

マーケットメイカー・モデルではエージェントはお客様の注文を一旦自己のブックに乗せた上、対当する他のポジションとオフセットするか、オプション、先物、現物取引などでヘッジ取引をするかを自己裁量で決定します。このモデルの場合、通常エージェントは手数料を無料に設定し、独自のプライスモデルで算出したBID/ASKのスプレッドによって利益を得ます。

【商品スペック】

 対象原資産 225構成銘柄を含む株式約700銘柄(ETF、REITを 原資産とする銘柄を除く)
 取引時間  9:00-11:30 12:30-15:00
 発注可能時間  平日24時間
 取引単位 1CFD = 原資産1株分(単元株数)
注文種類

LMT、MKT、MTL、STP、STP LMT、MIT、LIT、TRAIL、TRAIL LIMIT

 TRAIL LIT、TRAIL MIT、MOC、LOC
 注文有効期限 DAY、GTC、GTD、DTC
スプレッド 取引所における取引のスプレッドがそのまま適用されます。
 個人口座証拠金率  
 必要証拠金 約定代金 × 20.5%(取引開始日に適用)
 維持証拠金 約定代金 × 20% (取引開始後に適用)
 法人口座証拠金率  
 必要証拠金 約定代金 × 12.5%(取引開始日に適用)
 維持証拠金  約定代金 × 10% (取引開始後に適用)
買いポジション金利 LIBOR翌日物 + 年率1.5%(2015年9月7日時点:1.536%)
 売りポジション金利 LIBOR翌日物 - 年率1.5%(2015年9月7日時点:-1.464%)
(金利水準により売りポジションの場合でも支払い金利が発生します。)
取引手数料  
 月中約定代金 手数料/最低手数料(1注文あたり)
0 ~ 9,000,000,000円 約定代金 × 0.03% / 100円
9,000,000,001円 ~ 20,000,000,000円 約定代金 × 0.02% / 40円
20,000,000,001円 ~ 約定代金 × 0.015% / 30円
リアルタイムデータ
月額費用
個人口座
法人口座


東証:300円、チャイエックス及びSBIジャパンネクスト:無料
東証:3,000円、 チャイエックス及びSBI ジャパンネクスト:無料
初回最低入金額

 100万円
(CFD取引か否かに関わらず口座開設時には100万円をお願いしています。)

【取引費用】

DMA-CFD取引には以下の4つの費用がかかります。DMA-CFD取引モデルでは信用取引のように現物株取引をレバレッジを効かせて行うため、まるで株取引をした時のような費用がかかります。

  1. 取引手数料
  2. 清算費用 
  3. 金利調整金 
  4. 貸株料(売りのみ)

  1. 取引手数料: 約定代金の0.03%をスタートに下表のボリュームディスカウントが適用され、最高で0.015%まで割り引かれます。約定代金は、そのCFDが対象とする株式の価値と同一となります。CFD1ユニットは対象株式の1株数とし、約定代金はCFDのユニット数 × 株価で計算されます。 以下、CFDのユニット数は株数と定義致します。  手数料詳細はこちらをご参照ください

    ボリュームディスカウントは累進制となります。 月の最初の取引は常に0.03%が適用され、月内で90億円を超過した時点の超過分から0.02%が適用されます。 1注文あたりの最低額も100円から40円へと減額されます。

    月中約定代金 手数料 / 最低手数料(1注文あたり)
    0 ~ 9,000,000,000円  約定代金 × 0.03% / 100円
    9,000,000,001円 ~ 20,000,000,000円  約定代金 × 0.02% /  40円
    20,000,000,001円 ~ 約定代金 × 0.015% / 30円
  2. 清算費用: DMA-CFD取引モデルでは、CFD注文を約定する瞬間にIBが実際に株式売買によるヘッジ取引を行います。その際にIBが必要とするヘッジコストの中にこの清算費用を含みます。

    清算費用=約定代金×0.0004%+2.95円×約定回数

  3. 金利調整金: 翌日に持ち越したポジションに対して、日々下表に従った金利調整金が発生します※1。適用金利は日々変動します。詳細はこちらをご覧下さい。
    買いポジションの場合※2 LIBOR翌日物※3 + 年率1.5%(2015年9月7日時点:1.536%)
    売りポジションの場合※2 LIBOR翌日物※3 - 年率1.5%(2015年9月7日時点:-1.464%) (売りポジションの場合でも、金利水準により支払い金利が発生します。)
    1. 日数は、翌日持ち越し日数のみを対象とします(片端入れ)。信用取引のような両端入れではありません。
    2. ポジションとはそのCFDが対象とする株式価値(想定元本)の事で一日の終値ベースで計算をします。
    3. LIBORとはLondon Interbank Offered Rateの略で金融機関が資金調達をする指標になる金利です。 現株ヘッジを行うDMA-CFD取引において約5倍(個人)のレバレッジを効かせるために、IBが自己の資金にて市場で現物株式の買付けを行います。 その買付け資金の利用料として金利調整金をお客様にお支払い頂いております。日々のLIBORレートはこちらのベンチマークレートをご覧ください。
  4. 貸株料(売りのみ):  売りポジションを保有した場合には、上記に加え貸株料が発生します。弊社が日本株CFD取引を受注するにあたっては、取引所等にてお客様の注文と同数量のヘッジ取引行っており、売り注文の場合は同数量の株の調達を行うため、そのレンダーに対する貸株料の支払いが発生します。これはDMA-CFD取引である為、実際に市場で空売りヘッジを行っているためです。

    なお、貸株料レートは一律でなく銘柄毎に異なります。取引画面には貸株料レートが参考値として表示されます。  IBの貸株料は信用取引のそれに比べ大幅に低く、金融機関間の貸株レートにより近くなっています。

TWS画面(銘柄別貸株料レート部分)

CFD Stock Borrow Fees

※取引費用の例

ABC株(価格:680円、単元株数:1,000株)のCFDを3枚をある週の月曜日に購入し、1週間保有した後、翌週の月曜日に売却した場合

取引手数料:

約定代金  = 3000(株)× 680円 =2,040,000円
取引手数料 = 2,040,000円 × 0.03% = 612円

清算費用(3,000株のヘッジ取引が3回に分けて同一値で約定されたケースを想定):

約定代金    = 3,000(株)× 680円 =2,040,000円
(清算費用内訳)= 2,040,000円 × 0.0004% = 8.16円(A)
= 2.95円× 3回 = 8.85円(B)
清算費用  = 8.16円(A) + 8.85円(B) = 17.01 円

金利調整金(月曜日に680円で購入し、その日の終値が700円、その後、翌月曜日に売却するまで700円で推移したケースを想定):

想定元本  = 3,000(株)×700円=2,100,000円
金利調整金= 2,100,000円 ×1.5027%※ ×7日/360 =613.60円
※JPY -LIBORを0.027%と仮定し、0.027% + 1.5%= 1.5027%を買いポジション金利として計算しています。 
※日数は片端入れのため7日間となります。また金利変動も考慮しません。

CFD3枚を購入するにあたっての費用は下記の通りとなります。

取引手数料(612円)+清算費用(17.01円)=629.01円(約定代金の0.030834%)

その後、上記ポジションの売却までを含んだ費用の合計は下記の通りとなります。

取引手数料(612円)+清算費用(17.01円)+売却取引手数料(630円)+売却時の清算費用(17.25円)+ 金利調整金(613.60円)=1889.86円(約定代金の0.092640%)

【日本株市場におけるIB Smart Routing】

 現在、日本市場では東京証券取引所(TSEJ)、チャイエックス・ジャパン(CHIXJ)、SBIジャパンネクスト証券(JPNNEXT)、の3市場間でスマート・ルーティングを稼動しています。TWS上では3市場別の時価情報及び、SMART複合時価クオートをご覧頂けます。市場を指定して発注した場合はその市場において取引が成立します。SMARTにて発注した場合は3市場間での最良価格にて注文を執行します。 下図中の一例として、みずほフィナンシャルグループ(8411)には上からSMART、TSEJ、JPNNEXT、CHIXJ、CFD価格の5種類の価格が配信されています。TSEJとJPNNEXTのスプレッドは0.1円と同一である為、SMART価格は267.7/267.8の最良気配値を表示しています。その時に有効な買気配数量はTSEとJPNNEXTの合計となっています。  東京電力(9501)のケースでは、SMARTレートのスプレッドは0.8円とTSEJよりも狭くなっています。この時の最良買い気配はCHIXJとJPNNEXTの828.1円、最良売り気配はCHIXJの828.9円となります。 この瞬間に買い注文を入れた場合はCHIXJに回送され、売り注文はCHIXJもしくはJPNNEXTに回送されます。

TWS画面(銘柄毎の気配値部分)

TWS Example

【日本株CFDのIB Smart Routing】

日本株CFD取引では、IBはお客様からのCFD注文を約定させるのと同時に株式市場にてヘッジ取引を行います。 その為、SMARTテクノロジーにて約定出来たヘッジ取引の株価がお客様のCFDの約定代金と同一になります。実際には東京証券取引所、チャイエックス・ジャパン、SBIジャパンネクスト間での最良気配値をCFDの約定可能レートとして表示しており(上記画面中、「基本情報」の下の「CFD」の欄参照)、そのレートは現株取引のSMARTレート(「CFD」と並びの「Stock(TSEJ)/SMART」の欄参照)と同一となります。上記の表ではCFDの価格とSMART市場の価格が同一の価格フィードとなっております。

【取扱銘柄】

2016年1月現在、225構成銘柄を含む株式約604銘柄をご提供しております。取扱銘柄は今後更に拡充していく予定です。

【配当金調整額】

弊社で日本株DMA-CFD取引をされ、権利確定日にロングポジションを保有されているお客様が受け取ることの出来る「配当金調整額」は、10%の源泉税を引いた、100% - 10% = 90% となります。
<以下、株式取引との比較>  

日本で国内居住者が上場株式を購入し、「配当金」の支払いを受ける場合の源泉徴収税率は15.315%であり、さらに5%の住民税が加算され、合計税率は20.315%となります。
(参考: https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2013/pdf/11.pdf

また、非居住者が国内上場株式を購入した場合の源泉徴収税率は15.315%のみとなりますが、その非居住者の居住地国との間で租税条約が結ばれている場合には、その租税条約に定めるところにより、前記の税率(15.315%)が免除され、又は軽減されることがあります。
(参考: https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2884.htm

一方、弊社が扱う日本株DMA-CFD取引においては、実際に配当金の支払いを受けるのは、日本市場でヘッジ取引を行う、海外に拠点を置く弊社のカバー取引先であり、その国と日本との間で存在する租税条約上、当該配当金に対する税率は10%となっております。

従いまして、弊社で日本株DMA-CFD取引をされ、権利確定日にロングポジションを保有されているお客様が受け取ることの出来る「配当金調整額」は、100% - 10% = 90% となります。(これに対し、日本で国内居住者が信用取引を行い、配当落調整額を受け取る場合は、通常、100% - 15.315% = 84.685% となります。)

【信用取引とIB日本株DMA-CFD取引の比較】

  制度信用取引 IB日本株DMA-CFD取引
レバレッジ 約3.3倍 個人:約5倍 / 法人:約8倍
手数料 証券会社毎に異なる 約定代金に対して0.03%以下 (月間の合計約定代金額によるボリューム割引あり)
買い方金利 (年率) 概ね2.1%から2.8%
(証券会社毎に異なる)
LIBOR + 1.5%
(2015/9/7時点:1.536%の支払金利が発生)
売り方金利 (年率) 0% LIBOR - 1.5% (2015/9/7時点:1.464%の支払金利が発生)
貸株レート 概ね1.1%から1.15% 概ね0.75%から1.25%
逆日歩 発生する 発生しない
配当落調整額/配当金調整額 84.685% 90%
空売り
表示価格 東京証券取引所における最良気配値 東京証券取引所と、チャイエックス・ジャパン、SBIジャパンネクストの各PTSの3市場間の最良気配値
取引単位 1単元株数から 1CFD = 原資産1株分(単元株数毎のお取引)
取引時間 ①9:00から11:30
②12:30から15:00
同左

【口座タイプ】

IBSJ口座(日本株DMA-CFD取引を含む国内金融商品取引用口座)

東京証券取引所、大阪取引所、チャイエックス・ジャパン、SBIジャパンネクスト証券の上場商品及び日本株DMA-CFD取引を提供しております。  本口座は、日本国内にて管理されインタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社が提供する口座となります。  入出金は日本国内の銀行から国内送金にて行います

IB-LLC口座(参考:海外金融商品取引用口座)

 米国をはじめ、欧州、アジア各国の上場金融商品を取引できる口座となります。現在100以上の取引所及びマーケットセンターへの直接発注が可能です。こちらの口座は米国Interactive Brokers LLC (IB-LLC)とのご契約となり、お客様資産は米国IB-LLCにて管理されます。入出金は海外送金となり、ご入金時の海外送金手数料はお客様負担となります。  なお、IB-LLC口座は上記のIBSJ口座とは別の口座であり、証拠金の共有や口座間の資金移動はできませんのでご注意ください。

【お客様の資産の保護(顧客分別金信託による管理)】

日本株DMA-CFD取引に関しましてお客様からお預かりした資金は、金融商品取引法の規定に従い、当社資産とは分別して、三井住友銀行に開設した顧客分別金口座にて信託管理しております

よくある質問

現在、弊社のCFD取引(日本株CFD取引)では、ETF、REITを 原資産とする銘柄を除く株式約700銘柄に連動したCFD取引が可能です。個別株銘柄については、今後拡充を予定しています。詳細は CFD商品別銘柄リストをご覧ください。(注意:リンク先は海外居住者向けの一覧表の為、ETF、REITを 原資産とする銘柄が含まれますがIBSJでは対象外です。)

日本株CFD取引の価格は、弊社が最良執行市場として選択した市場における原資産株式の市場価格をそのまま採用しています。弊社では、価格決定に際しスプレッド調整を行ったり、お客様と対当するポジションを保有することはありません。詳細はCFD商品構成の概要をご覧ください。

日本株CFD取引はDMAモデルを採用しており、即時約定しない、市場性のない注文(指値注文)は取引される取引所の板に残ります。
なお、お客様は、原資産たる日本株の買気配値、売気配値と同様の価格での取引が可能です。

弊社では各原資産のヒストリカル・ボラティリティを基に、リスクベースの証拠金を算出しています。個人口座向けの必要証拠金率は20.5%、法人口座向けの必要証拠金率は12.5%となっています。ほとんどの弊社のCFD取引にはこの証拠金率が適用されており、原資産の現物取引と比べ、レバレッジの利いた取引が可能となっています、なお、お客様が、市場リスクをオフセットできるような複数の日本株CFD取引(ないしその原資産株式銘柄等)をお持ちの場合であっても、証拠金は日本株CFD取引ごとに適用され、証拠金が減額されることはありません。また、お客様の保有ポジションが一定以上の場合は、追加の証拠金が発生することもあります詳細はCFD証拠金をご確認ください。

強制買戻しとは売りのCFD取引の約定後に何らかの理由で借株の継続ができなくなった場合等に発生します。したがって、お客様がそのようなCFD取引のポジションを保有していた場合は、強制買戻しの対象となります。

弊社ではCFDポジションを保有しているお客様には、原資産たる株式の保有者と同様の経済効果が享受できるようにコーポレート・アクション処理を行います。 配当は配当金調整額の授受によりお客様に反映され、その他のイベントに関しては調整額の授受、もしくはポジション調整にて対応します。例えばコーポレート・アクションにより株数に変更があった場合(株式分割、株式併合など)、お客様が保有する日本株CFD取引の数量も、それに伴い調整されます。 また新株発行の場合、新規株式のCFDをお客様に提供し、これにより原資産株式の数量に見合った売り・買いのポジションが生成されます。詳細につきましてはCFDコーポレート・アクションをご覧ください。

* 買収などの複雑なコーポレート・アクションが発生した場合、CFD取引数量の調節が適切に行えない場合がございます。そのような場合、弊社では権利確定日前にCFD取引を停止いたします。

弊社(インタラクティブ・ブローカーズの日本法人)に取引口座をお持ちのお客様は取引可能です(但し、事前に下記の取引権限承認申請が必要です。)。

アカウント・マネジメントより、弊社に対しCFD取引の取引権限承認申請を行う必要があります。これに基づき取引権限が承認された時点より、取引が可能となります。なお、申請に当たっては取引に関係するリスク開示書面に同意していただく必要があります。予め十分にその内容をご確認ください。

日本株CFD取引にあたっては、通常、原資産である日本株のマーケット・データが必要となります。ご希望のお客様は所定の申込により、関連取引所のマーケット・データをご購読頂くことができます(有料)。なお、既に当該マーケット・データをご購読されている場合は、新たにマーケット・データをご購読頂く必要はありません。

日本株CFD取引の約定履歴はお客様向け取引報告(アクティビティ・ステートメント)の「取引」欄の「CFD」のセクションにて、また保有中のCFD取引のポジションは「オープン・ポジション」のセクションにてご確認いただけます。

利用可能です。

日本株CFD取引は、弊社がお客様のカウンターパーティーとなって行う相対取引のため、取引所を介さず、またクリアリング機構を通じた清算プロセスもありません。したがってお客様は弊社のクレジットリスクを含めた、財務リスク、ビジネスリスクを負担することとなります。
なお、個人・法人に関わらず、全てのお客様の資産は、弊社の資産とは別に、三井住友銀行の信託口座にて分別管理されています。
日本株CFD取引のリスクに関する詳細は証券CFD取引等の店頭デリバティブ取引に係る注意喚起文書 をご確認ください。

いずれの取引口座でも日本株CFD取引をご利用いただけます(但し、予め取引権限承認申請が必要です。)。

日本株CFD取引の銘柄ごとの保有限度額はありません。しかし、一定以上のポジションを保有された場合、追加の証拠金の対象となることがありますのでご注意ください。詳細はCFD証拠金をご確認ください。

弊社では、例外的な事情により、未決済ポジションに係る決済注文を受注する場合を除き、電話注文は受け付けておりません。

  1. 日本株CFD取引にはレバレッジが掛かっているため、現物取引の場合に比べ、お客様の利益・損失は大きく変動します。その結果、損失額が当初の投資額を上回ることがあります。
  2. 様々な通貨による現金残高のベンチマーク・レート。LIBOR(London Inter-Bank Offered Rate)とはロンドン銀行間取引金利の略です。この金利は1日1回発表される、期間1年以下の資金取引の銀行間平均貸し手金利で、ロンドンの銀行有力銀行からの報告に基づき算出されています。LIBORは殆どの通貨において、国際的に最も広く使用されている金利指標です。

    手数料
    証券CFD取引を行うに当たっては、別紙「手数料等の諸費用について」に記載の料率、額及び方法により取引手数料等をお支払いただきます。

    証拠金:
    証券CFD取引を行うにあたっては、当社ウェブサイト(画面上部のタブ「取引可能商品」→「契約締結前交付書面及びその他法的書類」)に記載されている証拠金(現金に限ります)を担保として預託していただきます。

    価格変動による元本欠損のおそれ:
    当社の証券CFD取引は、株式の個別銘柄の価格を原資産として行う取引です。本取引では、これらの価格の変動により、利益が発生する一方、損失が発生する可能性があります。

    価格変動による元本超過損のおそれ:
    証券CFD取引はリスクの高い取引であり、損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。証券CFD取引には、レバレッジ効果があり、原資産の価格等の変動に損失が大きく左右されるハイリスクの取引であり、その変動により損失が生ずることがあります。また、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回ることがあります。

    ロスカットに伴うリスク:
    当社では、お客様が証券CFD取引を行うにあたり、お預かりしている証拠金の額を超える損失が発生しないよう、一定の場合にお客様の建玉を反対売買するルール(ロスカット・ルール)を設けておりますが、相場の急激な変動により当該証拠金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
    お客様は、当社が定める証拠金額を満たす充分な資金を維持するよう、常時、取引口座の状況を注視する必要があります。当社は、お客様の取引口座の建玉を強制ロスカットする場合、及びその他約款に定められた対応を採る場合、お客様に対し、事前に証拠金不足を通知することはありません。すなわち、証拠金率が所定の水準を下回る等の事象が発生した場合、お客様にマージンコールを行う等、日中における猶予期間を設けることなく証拠金額を回復するために強制ロスカットを実行します。


    インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社
    第一種金融商品取引業者  登録番号 関東財務局長(金商)第187号
    加入協会 日本証券業協会