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債券のための必要証拠金

米国債券のための証拠金に関する概要

米国債券のための必要証拠金


米国居住者として、債券を米国で取引するにあたり、 お客様はルールベース・マージンの対象となります。必要証拠金に関する詳細は、以下の項目をご確認ください。




以下の規定はマージン口座およびポートフォリオマージン口座のロングとショートのポジション両方に適用されます。キャッシュ口座での債券は全額の支払いが必要です。

NYSEとFINRAでは小口投資家のデイ・トレーディングの制限を設けています。パターン・デイ・トレーダーとして区分されているお客様は、米国証券に関するデイ・トレーディングの規制に従う必要があります。


国債の証拠金


米国債(US Treasury Securities) 委託証拠金 維持証拠金率
満期まで6カ月未満 1% * 市場価格委託証拠金 委託証拠金と同じ
満期まで1年未満 2% * 市場価格 委託証拠金と同じ
満期まで1年以上-3年未満 3% * 市場価格 委託証拠金と同じ
満期まで3年以上-5年未満 4% × 市場価格 委託証拠金と同じ
満期まで5年以上-10年未満 5% × 市場価格 委託証拠金と同じ
満期まで10年以上-20年未満 7% × 市場価格 委託証拠金と同じ
満期まで20年以上 9% × 市場価格 委託証拠金と同じ
ゼロクーポン債(満期まで5年以上) 3% × 債券元本 委託証拠金と同じ


地方債


委託証拠金 維持証拠金率
投資適格 1 1.25 * 維持証拠金 2 25% * 債券市場価格
投機適格 1 1.25 * 維持証拠金 2 50% × 債券市場価格
ジャンク 1 1.25 * 維持証拠金 2 75% * 債券市場価格
デフォルト 1 100% × 債券市場価格 2 100% * 債券市場価格


社債


以下のタイプの社債の証拠金算出には、弊社のバリューアットリスク(VAR)論を使用しています。 3:

  • 投資適格
  • NYSE上場投機適格
  • NYSEジャンク

各債券の理論価格は、金利のレンジを米国債イールドカーブでオフセットすることによって計算されます。算出結果は以下の図表をご確認ください。金利のオフセット幅が大きくなるに従い、債券価格が低下します。上昇曲線により当該債券のコンベクシティを把握することが可能です。


債券

VARは特定の原資産の金利変動での予想最大損失額を算出する指標です。スキャンレンジのリストは以下の表の通りです。


債券タイプ ベーシスポイント(bps)
投資適格 (Moody's AaaからBaa3) 200bps
NYSE上場投機適格 (Moody's Ba1からB3) 300 bps
NYSE上場ジャンク (Moody's Caa1からC) 400 bps

バリュー・アット・リスク(VAR)手法の算出における組み込みオプション(コールまたはプット)を含む債券は、債券の理論価格計算に使用される金利期間のボラティリティを15%パラレルシフトさせるストレス・テストの対象となります。各ボラティリティ変動シナリオでは、同じ金利レンジを米国債イールドカーブでオフセットさせることで理論価格カーブが計算されます。組み込みオプションのバリュー・アット・リスク(VAR)手法は、変化に乏しいシナリオ、ボラタイルなシナリオのそれぞれにおいて適切な金利幅の精査を行うことで、予想最大損失額を計測します。

投資適格債に係る(規制)最低証拠金は、債券市場価格の10%となりますまた、NYSE上場の投機的等級(債)に係る(規制)最低証拠金は、債券市場価格の20%および額面価格の7% のどちらか大きいものとなります。

NYSE非上場:投機的等級(債)および同ジャンク債の証拠金は以下の通りとなります:

債券タイプ 委託証拠金 維持証拠金
NYSE非上場投機適格 50% × 債券市場価格 50% × 債券市場価格
NYSE非上場ジャンク 70% × 債券市場価格 70% × 債券市場価格


デフォルトとなった債券、または格付けが付与されていない債券は、マージンの取扱い対象外となります。



特別証拠金銘柄


以下を含める理由により証券の担保価値が減る(対証拠金の評価額が減るる)ことがあります:

  • 時価総額や発行規模が少額である場合
  • プライマリー・セカンダリ―市場において流動性が低い場合
  • 入札やその他コーポレート・アクションへの関与が行われた場合

証拠金率の変更は通常、特定の証券に対して行われますが、会社の生存能力または流動性を考慮した場合においては、マージナビリティ証拠金率の減少は、債券、デリバティブ、預託証券、等を含めた当該会社に係るすべての発行証券または関連証券について適用されます。

さらに、特別なリスク・マネジメント・アルゴリズム(例えば、大きなポジションやポジションの偏りに関する算出計算方法で、アカウント内およびアカウント間で異なる可能性のある当該証券の証拠金に影響がある場合)の説明についての記載もご覧ください。




パターン・デイ・トレーディング(PDT)ルールの概要

FINRAおよびNYSEは、小口投資家保護政策の一環として、口座内の資本が小額である場合(具体的には口座内の流動性資産価値(NAV)が$25,000米ドル未満の場合)、お取引額の制限を設けております。パターン・デイ・トレーディングのルールはポートフォリオマージン口座には適用されません。



デイ・トレーダーのパターン
  • デイ・トレード: 証券取引のポジション(株式、ワラント、個別株先物(SSF)、債券または株式オプション)に係る取引(ペア)取引で、同じトレーディングセッションの中でポジションを持ち(オープン)、その後、決済(クローズ)をすることを意味します。
  • パターン・デイ・トレーダー: 5営業日のうちに4つ以上のデイトレードを執行するトレーダーを指します。トレーダーで期間中に4つ以上の取引を行うお客様は、「パターン」デイ・トレーディングとして認識され、PDT規制の対象となります。
  • デイ・トレードを行うには口座内に最低でも25,000米ドル以上の流動性資産価値(NAV)が必要です。流動性資産価値(NAV)には、現金、株式、オプション、および先物P+Lを含みます
  • デイトレーディング口座についてのNYSEの規制では、口座内の預入額が25,000米ドル未満となった場合に警告がされ、口座は追加で取引が出来ないように90日間凍結されます。このため弊社では、小口口座が上記の規制対象(90日間の口座凍結といったトリガー)となることを防ぐべく、アルゴリズムを構築しています。口座内の残高が25,000米ドルに満たない場合、弊社では5日以内に4回目となる取引が行えないように設定を設けております。

前日の残高に係る調整と初回取引日について


前日の残高は前日引け時点(米国東部標準時午後4:15)で記録されます。前日の残高は最低でも25,000米ドル必要となります。しかしながら、前日取引日の米国東部標準時午後4時15分後の口座への入出金の純額によって前日残高が必要証拠金である25,000米ドル以上になる場合は前日残高の調整として扱われ、翌取引日に取引が可能になります。

例えば、新規のお客様の場合で、取引の引け時点における預入額が50,000の米ドル場合を想定します。前日引け時点の残高が0であったとしても、当社が前日夜間時点での残高額を調整額として用いることでお客様の前日の残高は50,000米ドルに調整され、初回取引日での取引が可能になります。同調整を行わない場合は、前日に記録された引け時の残高に基づき、初回取引日に取引いただけないことになります。

特殊な事例について


  • 25,000米ドル以上のキャッシュがお客様の口座内に一度でも充当されていた場合、同口座はデイトレーディング用の口座とみなされることになり、口座内の清算価値(ネット)25,000米ドルを下回った場合は、90日間の取引制限を受けることがあります。この制限は、口座内の残高を増加させるか、デイトレーディングのFAQセクションにある制限解除手順に従うことによって解除することができます。
  • オプションの権利行使または引き当ては、原資産が直接取引されているのと同様のデイトレーディングとして認識されます。個別株先物からの引き渡しやオプションの期間満了については、デイトレーディングとして認識されません。

PDTに係る規制の詳細および当社の同ルールの適用については、FAQセクションにてご覧いただけます。



デイ・トレーディングFAQ


米国規制当局のFINRA及びNYSEでは、同一銘柄の株式又は株式オプションの日計り取引を、5営業日以内に4回以上行うことをパターン・デイ・トレード(PDT)と定義しています。

先物及び先物オプションはSECのデイ・トレードの規制対象外です。

ポテンシャル・パターン・デイトレーダーのエラーメッセージは、口座内の流動性資産価値(NAV)がSECの要求する最低額である25,000米ドル未満かつ、5営業日以内のデイ・トレードの取引可能回数(3回)が残っていない場合に表示されます。

上記の取引可能回数を超えた場合このシステムでは、デイ・トレードをする意思の有無に関わらず、新規建て注文が制限されます。25,000米ドル以下の残高の口座に関しては、デイ・トレーディングをする口座としてみなされることを潜在的な段階でも回避するようにプログラムされています。

ポテンシャル・パターン・デイトレーダーのエラーメッセージが表示された場合には、PDTのフラグを外すことは出来ません。口座保有者は取引可能になるまで必要な5日間を待つ必要があります。

以下の選択肢があります:

  1. ECの規制条件を満たすために追加入金をし、口座残高を$25,000以上にする
  2. 新規建が出来ない状態で90日待つ
  3. PDTアカウント・リセットを依頼する

日中(Intraday)であっても、証拠金に不足が生じた場合には、即ポジションの新規建が出来なくなります。口座内の既存のポジションのクロージングは可能ですが、新規建は認められません。

お客様には上記の選択しがありますが、口座内の流動性資産価値(NAV)が再び$25,000以上になりますと、デイトレーディングが制限なしで行えるようになります。

FINRAの規定では、PDT口座としての取扱い解除はブローカーに判断が委ねられており、180日毎に一度までリセットを行うことが可能です。お客様の取引目的がデイトレードでは無いにもかかわらず、口座が誤ってPDT口座として認識された場合は当社より認識を解除することが可能です。PDT口座認識解除後は、5営業日内で3回までのデイトレードが可能となります。再度、180日以内に該当口座の扱いになると、以下のいずれかの対応が必要です。

  1. ECの規制条件を満たすために追加入金をし、口座残高を$25,000以上にする
  2. 新規建が出来ない状態で90日待つ

米国規制当局のFINRA及びNYSEでは、同一銘柄の株式又は株式オプションの日計り取引を、5営業日以内に4回以上行うことをパターン・デイ・トレード (PDT)と定義しています。口座からの取引は5営業日以内に3回のデイトレーディングまでと定められており、それ以上の取引には「流動性資産価値(NAV)」を2,5000米ドル以上にしていただく必要があります。5営業日以内に4回目の取引回数に達した場合には、PDT口座として認識します。

PDTの規制ルールによると、顧客がデイトレードの取引戦略を意図しておらず、PDTの機能自体を解除されたいと希望した場合には、ブローカーの裁量によってPDTの利用をしない設定をすることが出来ます。その後にPDTを再開されたい場合は、アカウント・マネジメントのメッセージセンターより以下の情報をお送りください:

  1. 以下の誓約を英語でお送りください:
    • I do not intend to engage in a day trading strategy in my account.
    • I hereby request that you the broker no longer designate my account as a "Pattern Day Trading" account under NYSE and FINRA rules.
    • I understand that if, following this acknowledgement I engage in Pattern Day Trading, my account will be designated as a Pattern Day Trading" account, and you the broker will apply all applicable PDT rules to my account.
  2. アカウント・マネジメントにログインし、サポートメニュー内のメッセージセンターをクリックしてください。メッセージセンターでチケットを作成し、上記の誓約文を貼り付け、口座番号、氏名に加え「I agree(同意します)」と記入してください。チケットをカスターマーサービスに提出してください。

リクエストは受付後、可能な限り早く対応致します(通常営業時は24時間以内)。

ウィンドウに(0,0,1,2,3)と表示があった場合:

今日が水曜日であったとすると、最初の区分けにある、0は本日水曜日はデイトレードの取引可能回数が0であることを示しています。2番目にある0とは翌日木曜日の取引可能回数を示しています。3番目の1は、2日後の金曜日の時点で1回のデイトレードの取引が可能ということを示しています。4番目の 2は、翌週の月曜日の時点で2回可能であることを示しています。5番目の区分けの3は、金曜日と翌月曜日にデイトレードがなかった場合、火曜日の時点で3回の取引が可能であることを示しています。





その他の米国必要証拠金米国居住者用


以下のリンクより、その他の米国における必要証拠金をご確認ください:

株式

オプション

先物・先物オプション

SSF - 個別株先物

投資信託(米国居住者のみ)

CFD


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証拠金取引に関する詳細はエデュケーション・センターよりご確認ください:

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ディスクロージャー
  1. 格付けはMoody's ratingsによるものです。
    • 投資適格 – AAAからBAA3
    • 投機適格 – BA1からB3
    • ジャンク – B3以下
  2. 100%以下の証拠金率が適用出来る債券の要件は以下の通りです。
    • 私募でない
    • RegSでない
    • Rule 144Aでない
    • 最初の発行サイズが$2500万以上(規制により)
  3. 弊社では現在、社債の証拠金計算に用いる為の専用のVARの計算方法の詳細は公開しておりません。

  • 弊社の必要証拠金はルールベースの証拠金を上回ることがあります。