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必要事項 - 申請書

必要事項 - 申請書


ブローカー口座の申請には、氏名、住所および電話番号の他に、以下の情報が必要となります:


株式会社、パートナーシップ、有限責任会社および非法人の事業
  • SEC ID番号、 OATS報告用FINRAマーケット参加者ID、 該当する場合にはNFA ID;
  • メンバーになっている取引所;
  • リテールおよび法人のお客様の見積もり口座数;
  • 米国ドル表示によるお客様のプラスおよびマイナス残高の見積もり合計;
  • 納税者番号;
  • 社会保障番号または身分証明書番号(運転免許証、外国人登録証、パスポートまたは政府発行の身分証明書);
  • 米国籍でない方は監督官の氏名、住所、電話番号、社会保障番号または身分証明書番号(運転免許証、外国人登録証、パスポートまたは政府発行の身分証明書)。
  • 予測される純資産(住宅の価値を除き)。
  • 予測される流動資産(住宅の価値を除き);
  • 年間の純利益;
  • 合計資産;
  • 資金入金のため銀行またはサードパーティー・ブローカーでの口座番号、および小切手による入金のための支店番号。

10%またはそれ以上の株主それぞれに関連し:

  • 氏名;
  • 生年月日;
  • 住所;
  • 電話番号;
  • 国籍を所有する国、事業体の場合は設立された国;
  • 米国籍でない方は社会保障番号または身分証明書番号(運転免許証、外国人登録証、パスポートまたは政府発行の身分証明書)。



必要事項 - 書類


ブローカー口座申請書に記入が必要な情報の他に、以下の書類が必要となります。


ブローカー申請者
書類のカテゴリー ご利用可能な書類(各カテゴリーよりいずれか1点のみ必要です)
会社の存在を証明する書類
書類にはお客様の会社の社名が明記されている必要があります。
  • 会社定款;
  • 会社の設立許可;
  • パートナーシップ契約書;
  • 政府発行の営業許可;
  • 政府発行の登録管轄地発行の登記簿謄本。
会社所在地を証明する書類
書類にはお客様のお名前および確認対象の所在地が明記されている必要があります。
  • 住宅ローン明細書、譲渡証書または不動産物件に関するその他の証明書;
  • 現在の賃貸借;
  • 公共料金の請求書(過去1年以内のもの);
  • 有効な運転免許証
    • 運転免許証を身分証明書としてご利用になる場合には、住所確認のために運転免許証とは異なる書類のご提出が必要となります。(同じ書類を2度お使いいただくことはできません);
  • 銀行取引明細書、銀行の発行するクレジットカードまたはデビットカードの取引明細書、または住所を証明する銀行のレターヘッド入り便箋に印刷され署名の入った銀行からの手紙
    • お客様および銀行はともにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)メンバー国に属している必要があります(http://www.fatf-gafi.org)をご覧ください;
    • 取引明細書は過去1年以内のものである必要があります;
  • 米国登録のブローカーディーラーまたはその外国関連会社からの証券会社取引明細書
    • お客様はマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)メンバー国出身である必要があります(http://www.fatf-gafi.orgをご覧ください);
    • 取引明細書は過去1年以内のものである必要があります;
  • 住宅所有者または賃貸人の方針文書または付記事項の有効なもの
    • ポリシーは現在有効である必要があります;
  • 住宅所有者または賃貸人としての保険証券の明細書(過去1年以内のもの);
  • セキュリティーシステム請求書/取引明細(過去1年以内のもの);
  • 現在の住所を明確にする政府機関発行の手紙または明細書。例は以下のようになります:
    • 税金関連の手紙や通知;
    • 政府住宅当局からの手紙や通知;
    • 陪審義務に関する通知;
    • 有権者登録に関する通知;
    • お客様のお名前および確認対象の所在地を記載する、その他の政府機関発行の手紙や通知。
会社の納税者番号、またはその他の政府発行の身分証明書番号
  • 米国またはその他の政府発行の納税申告書、財務諸表;
  • その他の政府発行の書類。
財務諸表
  • 監査を受けた財務諸表で一番最近のもの。財務諸表の監査を受ける必要のない会社は、監査されていない財務諸表。
規制となっている金融報告書
  • 米国ブローカーのお客様は、会社の過去12ヶ月間のFOCUSレポート;
  • 米国以外のブローカーのお客様は、 その他の月次金融レポート。米国以外のブローカーのお客様で月次の金融レポートの作成が義務となっていない方は、これの代わりとして会社のレターヘッド付きの用紙に責任者の署名を入れたステートメント。
会社の懲戒処分歴
  • 会社とその責任者の関わる実行活動、懲戒手続き、規制措置、訴訟または調停を含む、懲戒処分歴のコピー;
  • 懲戒処分歴がない場合には、会社またはその責任者がそのような懲戒処分歴や手続きの対象になったことがないことを宣言するステートメントを、会社のレターヘッド付きの用紙に責任者の署名を入れてご提出ください。
会社の10%以上を保有する所有者である個人または事業体の身分証明書
  • 個人の場合にはパスポート、運転免許証、政府機関発行の身分証明書または外国人登録証;
  • 事業体の場合には会社約款、設立許可、パートナーシップ契約書、政府発行の営業許可または登記簿謄本。
10%を保有する各所有者の住所証明書
  • 住宅ローン明細書、譲渡証書または不動産物件に関するその他の証明書;
  • 現在の賃貸借;
  • 公共料金の請求書(過去1年以内のもの);
  • 有効な運転免許証
    • 運転免許証を身分証明書としてご利用になる場合には、住所確認のために運転免許証とは異なる書類のご提出が必要となります。(同じ書類を2度お使いいただくことはできません);
  • 銀行取引明細書、銀行の発行するクレジットカードまたはデビットカードの取引明細書、または住所を証明する銀行のレターヘッド入り便箋に印刷され署名の入った銀行からの手紙
    • お客様および銀行はともにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)メンバー国に属している必要があります(http://www.fatf-gafi.org)をご覧ください;
    • 取引明細書は過去1年以内のものである必要があります;
  • 米国登録のブローカーディーラーまたはその外国関連会社からの証券会社取引明細書
    • お客様はマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)メンバー国出身である必要があります(http://www.fatf-gafi.orgをご覧ください);
    • 取引明細書は過去1年以内のものである必要があります;
  • 住宅所有者または賃貸人の方針文書または付記事項の有効なもの
    • ポリシーは現在有効である必要があります;
  • 住宅所有者または賃貸人としての保険証券の明細書(過去1年以内のもの);
  • セキュリティーシステム請求書/取引明細(過去1年以内のもの);または
  • 現在の住所を明確にする政府機関発行の手紙または明細書。例は以下のようになります:
    • 税金関連の手紙や通知;
    • 政府住宅当局からの手紙や通知;
    • 陪審義務に関する通知;
    • 有権者登録に関する通知;
    • お客様のお名前および確認対象の所在地を記載する、その他の政府機関発行の手紙や通知。



FCM申請者
書類のカテゴリー ご利用可能な書類(各カテゴリーよりいずれか1点のみ必要です)
会社の存在を証明する書類
書類にはお客様の会社の社名が明記されている必要があります
  • 会社定款;
  • 会社の設立許可;
  • パートナーシップ契約書;
  • 営業許可;
  • 登録管轄地発行の登記簿謄本;
  • 営業登録;
  • 規制となっている登録ライセンス。
会社の住所証明書
書類にはお客様の会社の本社所在地が明記されている必要があります
  • 住宅ローン明細書、譲渡証書または不動産物件に関するその他の証明書;
  • 現在の賃貸借;
  • 公共料金の請求書(過去1年以内のもの);
  • 有効な運転免許証
    • 運転免許証を身分証明書としてご利用になる場合には、住所確認のために運転免許証とは異なる書類のご提出が必要となります。(同じ書類を2度お使いいただくことはできません);
  • 銀行取引明細書、銀行の発行するクレジットカードまたはデビットカードの取引明細書、または住所を証明する銀行のレターヘッド入り便箋に印刷され署名の入った銀行からの手紙
    • お客様および銀行はともにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)メンバー国に属している必要があります(http://www.fatf-gafi.org)をご覧ください;
    • 取引明細書は過去1年以内のものである必要があります;
  • 米国登録のブローカーディーラーまたはその外国関連会社からの証券会社取引明細書
    • お客様はマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)メンバー国出身である必要があります(http://www.fatf-gafi.orgをご覧ください);
    • 取引明細書は過去1年以内のものである必要があります;
  • 住宅所有者または賃貸人の方針文書または付記事項の有効なもの
    • ポリシーは現在有効である必要があります;
  • 住宅所有者または賃貸人としての保険証券の明細書(過去1年以内のもの);
  • セキュリティーシステム請求書/取引明細(過去1年以内のもの);または
  • 現在の住所を明確にする政府機関発行の手紙または明細書。例は以下のようになります:
    • 税金関連の手紙や通知;
    • 政府住宅当局からの手紙や通知;
    • 陪審義務に関する通知;
    • 有権者登録に関する通知;
    • お客様のお名前および確認対象の所在地を記載する、その他の政府機関発行の手紙や通知。
会社の納税者番号、またはその他の政府発行の身分証明書番号
  • 米国またはその他の政府発行の納税申告書、財務諸表;
  • 財務諸表;
  • その他の政府発行の書類。

注意:ご提出いただく身元証明書は、オンライン申請でご提出いただくものと一致している必要があります。納税者番号をお持ちでない会社は、ビジネスの登録番号をご利用ください。

財務諸表
  • 監査を受けた財務諸表で一番最近のもの。財務諸表の監査を受ける必要のない会社は、監査されていない財務諸表。
規制となっている金融報告書
  • 米国以外のブローカーのお客様は、業務を行われる国で必要となっている月次の金融レポートをご提出ください。月次の金融レポートの作成が義務となっていない方は、これの代わりとして会社のレターヘッド付きの用紙に責任者の署名を入れたステートメントをご提出ください;
  • 米国株式へのアクセスが必要ない場合、必要となる月次の金融レポートは1つのみとなります。過去3ヶ月のうちのどれかの月が対象となる最近のレポートをご提出ください。
会社の懲戒処分歴
  • 会社とその責任者の関わる実行活動、懲戒手続き、規制措置、訴訟または調停を含む、懲戒処分歴のコピー;
  • 懲戒処分歴がない場合には、会社またはその責任者がそのような懲戒処分歴や手続きの対象になったことがないことを宣言する署名入りのステートメントをご提出ください。ステートメントは会社のレターヘッド付きの用紙に責任者の署名を入れたものが必要となります。
会社の10%以上を保有する所有者である個人または事業体の身分証明書
  • 個人の場合にはパスポート、運転免許証、政府機関発行の身分証明書または外国人登録証。写真付きのもので、できれば署名入りのもの;
  • 事業体の場合には会社約款、設立許可、パートナーシップ契約書、政府発行の営業許可または登記簿謄本;
  • 所有者が上場会社の場合、身分証明書は必要ありません。
10%を保有する各所有者の住所証明書
  • 住宅ローン明細書、譲渡証書または不動産物件に関するその他の証明書;
  • 現在の賃貸借;
  • 公共料金の請求書(過去1年以内のもの);
  • 有効な運転免許証
    • 運転免許証を身分証明書としてご利用になる場合には、住所確認のために運転免許証とは異なる書類のご提出が必要となります。(同じ書類を2度お使いいただくことはできません);
  • 銀行取引明細書、銀行の発行するクレジットカードまたはデビットカードの取引明細書、または住所を証明する銀行のレターヘッド入り便箋に印刷され署名の入った銀行からの手紙
    • お客様および銀行はともにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)メンバー国に属している必要があります(http://www.fatf-gafi.org)をご覧ください;
    • 取引明細書は過去1年以内のものである必要があります;
  • 米国登録のブローカーディーラーまたはその外国関連会社からの証券会社取引明細書
    • お客様はマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)メンバー国出身である必要があります(http://www.fatf-gafi.orgをご覧ください);
    • 取引明細書は過去1年以内のものである必要があります;
  • 住宅所有者または賃貸人の方針文書または付記事項の有効なもの
    • ポリシーは現在有効である必要があります;
  • 住宅所有者または賃貸人としての保険証券の明細書(過去1年以内のもの);
  • セキュリティーシステム請求書/取引明細(過去1年以内のもの);または
  • 現在の住所を明確にする政府機関発行の手紙または明細書。例は以下のようになります:
    • 税金関連の手紙や通知;
    • 政府住宅当局からの手紙や通知;
    • 陪審義務に関する通知;
    • 有権者登録に関する通知;
    • お客様のお名前および確認対象の所在地を記載する、その他の政府機関発行の手紙や通知。



必要事項 - 入出金


ご選択されている基準通貨には関係なく、以下よりご希望の通貨にて資金の口座へのご入金が可能です:

  • 豪ドル
  • 英ポンド
  • カナダ・ドル
  • 中国オフショア人民元
  • チェコ・コルナ
  • デンマーク・クローネ
  • ユーロ
  • 香港ドル
  • ハンガリー・フォリント
  • インドルピー(Interactive Brokers (India) Pvt.Ltd. Ltd. 口座保有者のみ利用可)
  • イスラエル・シケル
  • 日本円
  • メキシコ・ペソ
  • ノルウェー・クローネ
  • ニュージーランド・ドル
  • ポーランド・ズロチ
  • ロシア・ルーブル
  • シンガポール・ドル
  • スウェーデン・クローネ
  • スイス・フラン
  • 米ドル

口座申請の入金手続きの段階において、お客様の選択される入金方法によって異なる追加情報のご提出が必要となります。


入出金方法 必要事項
事前入金通知: 通知のみであり、実際の送金または移管は行われません。以下の送金方法のいずれかをご選択される場合には、ご自身で実際の送金を行っていただく必要があります。
ワイヤ送金
  • ご希望の入金額;
  • 銀行名;
  • 銀行口座番号(選択制)。
ご利用の銀行からのACH送金
  • ご希望の入金額;
  • 銀行名。
小切手
  • ご希望の入金額;
  • 小切手番号;
  • 銀行支店番号;
  • 銀行口座番号。
オンラインによる支払
  • ご希望の入金額;
  • 銀行名。
Free of Payment(FOP)
  • サードパーティーとなる銀行またはブローカー名;
  • サードパーティーとなる銀行またはブローカーでの口座番号;
  • 移管する各株式のシンボル、株数および取引所(選択制);
  • 移管する各ワラントのシンボル、株数、権利行使価格(選択制)、プット/コール価格(選択制)および満期日(選択制);
  • 移管する各米国債のCUSIP番号および合計額面価格。
ご利用の銀行またはブローカーが資金送金および/または資産移管を行うよう連絡する指示を弊社に出してください: こちらの送金/移管方法よりひとつお選びいただく場合には、実際の資金送金/ポジション移管が行われます。
銀行からの自動ACH送金
  • 銀行口座番号;
  • 銀行口座の種類(当座預金または普通預金);
  • 銀行の9桁の支店番号。
自動顧客口座送金/移管サービス
  • サードパーティーとなる銀行またはブローカー名;
  • サードパーティーとなる銀行またはブローカーでの口座番号。

ACATSによる一部のポジション移管の場合にはさらに以下が必要となります:

  • 移管する各株式および/または米国投資信託のシンボル、株数および取引所(選択制);
  • 移管する各ワラントのシンボル、株数、権利行使価格(選択制)、プット/コール価格(選択制)および満期日(選択制);
  • 移管する各米国債のCUSIP番号および合計額面価格;
  • 移管する各オプションの原資産シンボル、コントラクト枚数、ポジション(ロングまたはショート)、権利行使価格、プットまたはコールおよび満期日。
通知による口座移管(ATON)
  • サードパーティーとなる銀行またはブローカー名;
  • サードパーティーとなる銀行またはブローカーでの口座番号。

ATONによる一部移管の場合にはさらに以下が必要となります:

  • 移管する各株式および/またはカナダ株式のシンボル、株数および取引所(選択制);
  • 移管する各ワラントのシンボル、株数、権利行使価格(選択制)、プット/コール価格(選択制)および満期日(選択制);
  • 移管する各オプションおよび/またはカナダオプションの原資産シンボル、コントラクト枚数、ポジション(ロングまたはショート)、権利行使価格、プットまたはコールおよび満期日。
米国先物資産移管

インタラクティブ・ブローカーズ口座申請より:

  • インタラクティブ・ブローカーズ口座ID;
  • ユーザー名;
  • 口座名義人;
  • 住所;
  • 口座の社会保障番号または納税者番号;
  • メールアドレス。

インタラクティブ・ブローカーズ口座へ移管されるこれまでの口座より:

  • 現在お客様に口座サービスを提供している証券会社の名前;
  • 住所;
  • 市/州/郵便番号;
  • 口座保有者の名前(複数の可能性あり);
  • 口座番号。

一部移管の場合にはさらに以下が必要となります:

  • 移管する各資産の詳細および数量。
ヨーロッパ資産移管

インタラクティブ・ブローカーズ口座申請より

  • インタラクティブ・ブローカーズ口座ID;
  • ユーザー名;
  • 口座名義人;
  • 口座タイプ;
  • 住所;
  • 口座の社会保障番号または納税者番号(米国居住者のみ)。

インタラクティブ・ブローカーズ口座へ移管されるこれまでの口座より:

  • 現在お客様に口座サービスを提供している銀行/証券会社の名前;
  • 住所;
  • 市/州/郵便番号;
  • 銀行/ブローカーでの担当者名;
  • 口座保有者の名前(複数の可能性あり);
  • 口座番号。

一部移管の場合:

  • 移管する各資産のシンボル、詳細、数量およびISIN番号。
アジア資産移管
  • 移管する各資産のサマリーおよび生産国/取引所。

必要事項 - 申請書


ブローカー口座の申請には、氏名、住所および電話番号の他に、以下の情報が必要となります:


株式会社またはパートナーシップ
  • メンバーになっている取引所;
  • リテールおよび法人のお客様の見積もり口座数;
  • 米国ドル表示によるお客様のプラスおよびマイナス残高の見積もり合計;
  • 納税者番号;
  • 予測される純資産(住宅の価値を除き)。
  • 予測される流動資産(住宅の価値を除き);
  • 年間の純利益;
  • 合計資産;
  • 入出金に必要となる銀行または第三者機関ブローカーでの口座番号。



必要事項 - 書類


ブローカー口座申請書に記入が必要な情報の他に、以下の書類が必要となります。


ブローカー申請者
書類のカテゴリー ご利用可能な書類(各カテゴリーよりいずれか1点のみ必要です)
会社の存在を証明する書類
書類にはお客様の会社の社名が明記されている必要があります。
  • 会社定款;
  • パートナーシップ契約書;
会社の納税者番号、またはその他の政府発行の身分証明書番号
  • カナダまたはその他の政府発行の納税申告書、財務諸表;
  • その他の政府発行の書類。
財務諸表
  • 監査を受けた財務諸表で一番最近のもの。
規制となっている金融報告書
  • 過去1年の間にカナダ投資事業規制機構(Investment Industry Regulatory Organization of Canada(IIROC))に提出されたAnnual QuestionnaireまたはForm 1(最新のもの)のコピー。
会社の懲戒処分歴
  • 会社とその責任者の関わる実行活動、懲戒手続き、規制措置、訴訟または調停を含む、懲戒処分歴のコピー;
  • 懲戒処分歴がない場合には、会社またはその責任者がそのような懲戒処分歴や手続きの対象になったことがないことを宣言するステートメントを、会社のレターヘッド付きの用紙に責任者の署名を入れてご提出ください。



必要事項 - 入出金


口座申請の入金手続きの段階において、お客様の選択される入金方法によって異なる追加情報のご提出が必要となります。


入出金方法 必要事項
ワイヤ送金
  • ご希望の入金額;
  • 銀行名;
  • 銀行口座番号(選択制)。
カナダ内支払
  • ご希望の入金額;
  • 銀行名。
カナダEFT
  • 3桁の銀行支店番号;
  • 5桁の銀行送金番号
  • 銀行口座番号