| 1977年 |
- インタラクティブ・ブローカーズ・グループ会長であるトーマス・ピタフィがアメリカン証券取引所（AMEX）の会員権を取得し、株式オプションにおいて個人値付け業者として取引を行う会員となる。
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| 1978年 |
- T.P. & Co. が取引活動を拡大する目的で549番のバッジ番号のもとで結成される。コンピューターを用いたフェアバリュー・シート作成（日次ベース）を行ったのはT.P.＆Co.が初めて。
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| 1979年 |
- T.P. & Co. の従業員が4人に拡大（3人はAMEXの会員）。
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| 1980年 |
- オペレーション業務の再編成計画と、複数の株価の偏差を同時に見つけるためのプランを作成。
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| 1981年 |
- 潜在的なデルタ・ニュートラルなトレードペアを特定するシステムのプログラム作成やテストに注力。オプション価格が掲示されたタイミングで、いかに電子的にその価値を読み取るかが最大の課題となった。
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| 1982年 |
- Timber Hill Inc. の設立。設立当初はアメリカン証券取引所（AMEX）にて株式オプションを取引し、Spear, Leeds & Kelloggを通じて決済を行っていた。トレーダーはペアとプライスを特定するための指示を電話で受けていた。
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| 1983年 |
- Timber Hillが、はじめて小型トレーディング端末を作成する。Timber Hillのトレーダーはポジションの追跡と株式オプション価格の継続的な再計算を行う機能により、取引所で1日に1、2度しか更新できない市場価格プライシング・シートを使い続けていた競合トレーダーより優位に立つことができた。
- Timber Hillがフィラデルフィア株式取引所で取引を開始。
- Timber Hillの従業員が12人まで拡大。
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| 1984年 |
- Timber Hillが電子化された株式指数先物・オプションのトレーディング・システムのプログラミングに着手する。
- Timber Hillがオプション清算会社（OCC）の会員となる。
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| 1985年 |
- 2月には、Timber Hillの新コンピューター・システムとネットワークがオンライン化され、電子トレーディングの先導的役割を担う。同システムにより国内の様々な場所で行われている株式デリバティブのポートフォリオのプライシングやリスク管理を、Timber Hillが中心となって行うことができるようになる。
- 取引所フロアの戦略的な場所にコンピューター画面を設置する。コンピューターはすべてオフィスのシステムに接続され色分けして表示することにより、取引される商品のビッドとオファーが遠くからでもトレーダーに見えるようになった。画面にはタッチ入力機能も搭載され、完了した注文が入力されていった。
- Timber Hillがニューヨーク先物取引所の会員になる。
- Timber Hillがシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）、シカゴ商品取引所、シカゴ・オプション取引所で取引を開始。
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| 1986年 |
- Timber Hillがパシフィック証券取引所およびニューヨーク証券取引所（NYSE）のオプション部門の会員となり、全米のオプション取引所において自動取引が可能になる。
- SUNワークステーション稼働を目的としてトレーディング・システムが再プログラミングされ、処理のスピードが飛躍的に向上。
- 同社のトレーダーは新システムを用いて、同年ROE430%を達成。
- SUNワークステーション稼働を目的としてトレーディング・システムが再プログラミングされ、処理のスピードが飛躍的に向上。
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| 1987年 |
- Timber Hillが株式において自己清算になり、米国証券取引所決済機関と証券預託機関に加入。
- 株式相場の下落により、オプション清算会社の役員であるピタフィのTimber Hillを主要提唱者としてクリアリングハウス間でクロスマージンを行うという主要な考え方が優勢となった。（クロスマージンは数年後に実現）。
- Timber Hillの従業員が67人まで拡大。ほんとんどが取引所フロアから色分けした画面で取引を行う。
- NASDAQのトレーダーとブローカー以外の人間は介入せずに、NASDAQの中央注文マッチコンピューターと直接取引を自動的に行うシステムをTimber Hillが開発。ウォール街初の自動トレーダーとなった。NASDAQからキーボードを利用して稼働させるように指示があると、コンピューターの指示により機械的にキーボードを打つシステムを開発。
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| 1989年 |
- Timber HillがCMEのクリアリング・メンバーとなる。
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| 1990年 |
- 史上初の電子的オプション取引所がドイツに設立される。
- Timber Hillは取引所と電子的に通信することを条件として、オプション取引所に継続して参加することに同意。Timber Hillは自社の自動マーケットメイキング・システムを接続するが、取引所は取引確認を画面に送信し続けデジタル化することを拒否。
- レンズと光学的認識システムを開発して取引を読み取る必要性に迫られた。
- Timber Hill Deutschland GmbHがドイツにて法人化され、その後、ドイツ先物取引所（現ユーレックス）で株式デリバティブの取引を開始。電子取引市場において、今回が初めてのTimber Hill取引システムの適用となった。
- Timber Hillはドイツ先物取引所で主導的なマーケットメイカーとなり、取引量（出来高）は10％を超える。
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| 1992年 |
- Timber Hillがヨーロッパ取引を電子取引市場である、Options and Financial Futures Exchange（SOFFEX）まで拡大。
- Timber Hillの従業員が142人に拡大。
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| 1993年 |
- Timber Hill Europe AGがスイスにて法人化、グループのSOFFEXでの取引を担当。
- 米国のTimber Hillのフロアトレーダーが、市販の小型コンピューターを取引所の立会所で用いることで、無線にて会社の主要なプライシングシステムにアクセスすることが可能となる。トレーダーは小型パソコンを用いることで電子的なトレード・チケットを作成することが可能になる。
- ラジオの電波に接続された小型パソコンを持ったフロアトレーダーを取引ピットに置くことをCMEが許可し、これが証券会社への刺激となる。クライアントはピットにいる弊社のトレーダーを通して世界と取引ができるようになった。
- Interactive Brokers Inc. （現在のIB LLC）が米国ブローカー・ディーラーとして設立、Timber Hillの大陸間における巨大な電子ネットワークおよび取引執行サービスを構築、顧客向けに同サービスの提供が可能となる。
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| 1994年 |
- Timber Hill Europeが、オランダにある欧州オプション取引所、スウェーデンOM取引所（電子取引所）、英ロンドン国際金融先物・オプション取引所（LIFFE）での取引を開始する。
- Timber Hill Deutschlandが、ベルギー先物・オプション電子取引所の会員となる。
- IBLLCがNYSEの会員になり、電子的なオーダールーティングシステムのスーパードットを通じ、株式取引の執行を開始する。
- IBLLCがNYSEの上位10のプログラム・トレーダーとして、常に名を連ねる。
- Timber Hill UK Limitedが設立される。その後、Timber Hill UKがTimber HillのLFFEでの取引を担当。
- Timber Hill Hong Kong Limitedが設立される。
- The Timber Hill Group LLCが全てのTimber Hillのオペレーティング事業体のホールディング会社として設立される。
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| 1995年 |
- Timber Hill France S.A. が設立され、パリ取引株式オプション市場とパリ金融先物取引所で値付け業務を開始する。
- Timber Hill Hong Kongが香港先物取引所にて値付け業務を開始。
- Timber Hill Europeがイタリアの Mercato Italiano FuturesとスペインのMeff Renta Variable のマーケットまで活動の幅を拡大。
- IB LLCが、カスタマー・ワークステーションを開発する。これを通じて、プロ・カスタマーは世界各国の取引所へアクセスすることが可能になる。
- IB LLCがパブリック・カスタマーに対する初の取引を執行する。
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| 1996年 |
- Timber Hillが取り扱う株式数を倍増させ、800以上まで増やす。
- Timber Hill Securities Hong Kong Limitedを設立し、香港証券取引所で取引を開始。
- Timber Hillは最低保証付きの流動性を提供し続けることを条件として、CBOEのフロアに自社のオプションクオートを表示する大型の電子画面を設置する許可を得る。
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| 1997年 |
- 香港先物取引所が電子取引市場において株価指数先物を上場した。Timber Hill Hong Kongがは唯一の責任を持つマーケットメイカーとなる。
- Timber Hill Australia Pty Limitedがオーストラリアにて設立される。
- Timber Hill Europeがノルウェーで取引を開始、オーストリア・デリバティブ取引所の会員となる。
- Timber Hillが電子的に提供し続ける流動性のサポートを受けてS&P500 E-mini先物が米国初の電子市場となり、これまで導入された先物取引のなかで最も成功した電子市場となる。
- Timber Hill Groupが60,000のビットとオファーを出す。
- Timber Hillが世界中に上場された株式デリバティブにおいて日次ベースの取引高の5%弱（15,000取引）を占める。Timber Hillの従業員が284人まで拡大。
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| 1998年 |
- IBKRがS&P先物を取引するためにGlobexに直接アクセスするリテール・カスタマー向けに、オンライン清算業務を開始。
- Timber Hill Canadaが設立される。
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| 1999年 |
- IBKRが複数の上場株式オプションのためのリンケージ 「スマートルーティング 」の提供を開始。
- IBKRシステムを通じ株式および株式デリバティブ取引を行う顧客向けに対し、オンライン清算取引を開始。
- IBKRが香港においてオンラインのダイレクトアクセス証券サービスを行う初の会社となる。
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| 2000年 |
- 取引所で取引されている株式オプションと株価指数先物の世界的な日次ベース取引高の平均6%以上が、Timber Hill/IBを通して取引。
- 顧客数が1年間で500%近く増加。
- Timber HillがISE（国際証券取引所：初の完全に電子化された米国オプション取引所）でプライマリー・マーケットメイカーとなる。電子的に提供し続ける流動性により、取引所の50%以上の数量を達成。 間違いなく失敗すると誰もが思った電子取引所は大成功を収めることになった。
- Interactive Brokers (U.K.) Limitedが設立される。
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| 2001年 |
- 社名をTimber Hill Group LLCからInteractive Brokers Group LLCに変更。
- グループの電子仲介業務とマーケットメイキングを合わせた取引量が1日で200,000を超える。
- S&PがTimber Hill LLCが投資適格の格付けを付与。（S&Pの詳細はhttp://www.standardandpoors.comをご覧ください）
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| 2002年 |
- ボストンオプション取引所（BOX）設立のため、Interactive Brokers、the Bourse de Montreal、the Boston Stock Exchangeが協力関係を成立させることを発表。
- Timber Hillが日本で電子的なマーケットメイキングを開始。
- 顧客にひとつの口座で世界中の株式、オプション、先物、上場投資信託を取引することができる「Integrated Investment Management Account」（統合資産管理口座）の提供を開始。
- ファイナンシャルアドバイザーが複数のクライアントの資金を管理することができるよう、分別管理口座を開設できるサービスを開始。
- 顧客やサードパーティのデベロッパーがIBKR取引システムと直接つなぐことが可能なApplication Program Interface （API）が導入される。
- 場所を問わずどこでも取引可能なモバイル・トレーダーの提供を開始。
- Timber Hillが新しく導入された米国個別株先物の主要なマーケットメイカーとなる。
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| 2003年 |
- Interactive Brokers Group全体で、世界中の上場株式および株価指数オプションの約12%の取引を行う。
- Interactive Brokersが、カナダ株式・株式/指数オプション・先物、イタリア先物オプション・先物、ドイツ株式オプション、日本指数オプション・先物、オランダ指数オプション・先物、イギリス株式オプション、ベルギー指数オプション・先物を含む決済、執行サービスを拡張する。
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| 2004年 |
- Interactive Brokersが、債券取引ダイレクトアクセス、外国為替、シンガポール先物、ドイツワラント、フランス/オランダ株式・オプション、CBOE先物取引所、フランクフルト/シュトゥトガルト取引所で行われる取引の取り扱いを開始する。IBKRの市場間取引スプレッドルーターがスプレッド注文の各区間において、全ての取引所にわたり最適価格を検索する。トレーダー・ワークステーションの新リリース、リアルタイム・チャート、スキャナー、ファンダメンタルズ分析、ブックトレーダー、オプショントレーダー、顧問口座割り当てを含むアカウント・マネジメント・プラットフォームをアップグレード。
- Interactive Brokers Group LLCはStandard and Poor'sによる投資グレードの格付けを受ける。（S&Pの詳細はhttp://www.standardandpoors.comをご覧ください）
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| 2005年 |
- IBKRがBarron'sのオンラインブローカーで低コストのブローカー第1位に選ばれる。
- Institutional InvestorによるIBグループが米国証券会社サイズ別ランキングで16位にランクインする。
- Interactive Brokers Group全体で、アクティブな取引のある世界のオプション市場の16%以上を執行。
- 複数の銀行から取得した為替呼び値をトレーダーに対し1つのタイトな合成呼値として表示する、IDEALPROサービスを開始。
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| 2006年 |
- 異例の取引気配の集中への投資家の注意とオプション市場での不確実性レベルの変化にフォーカスしたIBオプション・インテリジェント・レポートの提供を開始。
- Interactive Brokers Groupがワンシカゴ、ISE株式取引所、シカゴ・オプション取引所に出資した結果、さらなる革新を遂げる。
- Interactive Brokersがペニー・プライスド・オプションズの提供を初めて開始したことにより、同業界において更なる飛躍を遂げる。
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| 2007年 |
- 5月3日、Interactive Brokers Group, Inc.は1株あたり30.01ドルで40,000,000株の公募を開始。発行はInteractive Brokers LLCの約10%の利益配当にあたる。LLCのメンバーは向こう7年間毎に追加の12.5%の利益配当で売却権利を持つ。（出資構成は同ページ下のチャートをご覧ください）
- 複数の資産クラスを取引するトレーダーが安全性はより高めつつレバレッジを増やすことができるよう、リアルタイムのポートフォリオ・マージン用プラットフォームがリリースされる。
- ランダムに設置されたブローカー・レートの財務代案として、マーケットが測定したAAAレートのEFP（Exchange for Physical）がリリースされる。
- サードパーティの監査会社、The Transaction Auditing Groupが、業界の株式オプション注文の向上が0.57%であることに対し、IBKRの注文が14.85%向上したことを発表。
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| 2008年 |
- 世界中の様々な資産クラスのリスクデータを一括し、リアルタイムのマーケットリスクを管理できるプラットフォーム、リスク・ナビゲーターSMがリリースされる。
- メキシコ株式/オプション/先物、スペイン株式、米国トレジャリー/短期・中期国債、米投資信託（手数料なし）を取扱商品に追加。
- 一時的な流動性不足に対してトレーダーが優位に立つことを可能にした、業界初のアキュムレート・ディストリビューション・アルゴを含めるアルゴリズム・パッケージをトレーダー・ワークステーションに導入。
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| 2009年 |
- Barron's紙による「投資家にとって最も安い取引システム提供者」としての地位を維持し、5年連続で低コストブローカーNo.1のランキングを授与される。
- iPhoneTM用の無料iTWS取引アプリケーションの導入により、顧客以外でもリアルタイムの為替相場にアクセスし、メールによるリアルタイムの価格アラートや遅延マーケットデータ、チャート、スキャナーなどが無料で使用可能になる。
- 投資家のポートフォリオ・パフォーマンスの評価および80の主要なベンチマークやポートフォリオ・パフォーマンスの比較ができるオンライン・ツール、ポートフォリオ・アナリストのリリース。
- TWSからAQS®への電子アクセスを開始。AQS®は株式借入とローン取引において業界初の自動清算電子市場。
- トレーダーに80以上のマーケットへのアクセスを提供。また、インド居住者以外にもNational Stock Exchange of Indea（NSE）へのアクセスを提供。
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| 2010年 |
- 米国社債の精査や地方債取引に対するサポート機能が搭載された債券取引に対する高度なサポートツールがトレーダー・ワークステーションに追加。
- 強固な財務基盤により、S&Pにより、「A-/A-2、安定的見通し」のスタンドアローン評価を受ける。
- 2010年度TAGの統計により、IBKRが引き続き米国株式およびオプション価格の向上に尽力しているトップ企業であるとされる。
- 1株あたり1.79米ドルの特別配当金を支払う（税引前総額で約10億米ドル）。連結ベースの自己資本は引き続き40億米ドル超を維持。
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| 2011年 |
- IBIS（IBインフォメーションサービス）、ヘッジファンド・キャピタル・イントロダクション、株式利回り向上プログラム、iPad用モバイルTWSのリリース。
- 一日の取引平均において全米トップを誇るオンラインブローカーとなる。
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| 2012年 |
- 1株あたり1.00米ドルの特別配当金を支払う（税引前総額で約4億米ドル）。連結ベースの自己資本は引き続き40億米ドル超を維持。
- ウェルス・マネジメントおよびマネー・マネジメントのアドバイザー口座サービス、ならびに電子マネー・マネージャー・マーケットプレイスの開始。
- TWS Mosaic取引インターフェースおよび、キャピタル・ゲイン/ロスを管理するタックス・オプティマイザーのリリース。
- Barron'sの年間ベスト・オンライン・ブローカーで1位に輝く。ベスト・オンライン・ブローカー部門でトップの星4.5を授与。
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| 2013年 |
- ヘッジファンド・キャピタル・イントロプロダクションの60%のファンドが少なくとも一つ以上の投資を受け、2013年のファンド・リターンの平均が20%を達成。**
- 複雑な数学を使わずオプションを効果的に理解することができるTWSのオプション・ツール、オプション確率分布ラボ をリリース。
- ポートフォリオ関連の自動通知、IB FYIがTWSに組み込まれる。株式の借入可能通知やオプションの権利行使通知を配信。
- ブログツール、トレーダーズ・インサイトのリリース。グローバルなトレーダーや投資家などのマーケット参加者の見識を配信。
- Barron'sの年間ベスト・オンライン・ブローカー部門で2年連続で1位に輝く。
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| 2014年 |
- IBKRの全て込みの約定費用と毎日のVWAP値の比較を確認できる、「Simple Monthly Cost of Execution」を、すべての顧客に発行開始。またこの方法を全てのブローカー・ディーラーがカスタマーサービスとして使用するよう、SECに対して既存のRule 606に補足するように奨励。
- 顧客が約定パフォーマンスの評価と約定戦略の最適化を行うことができるよう、Transaction Cost Analysis （TCA: 取引費用分析）を導入。
- Barron'sの年間ベスト・オンライン・ブローカー部門で3年連続で1位に輝く。
- 香港と香港外の顧客が上海証券取引所上場の証券の取引を行うことができるようになる画期的なプログラム、上海・香港ストック・コネクトの取引参加者となる。
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| 2015年 |
- 個人トレーダーと投資家、ファイナンシャルアドバイザー、ファンドマネージャー、サードパーティのサービスプロバイダーがお互いに交流してビジネスを展開できる、インベスターズ・マーケットプレイス・サービスを開始。
- アドバイザーとブローカーの顧客が全てのカスタマー・リレーションシップを管理できる、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）サービスを開始。
- Barron'sの年間ベスト・オンライン・ブローカー部門で4年連続で1位に輝く。
- ボストン拠点のオンライン・インベストメント・マーケットプレイスとデジタル・アセットマネジメントである、Covestorを買収。
- 一流のリサーチレポートとファンダメンタルズ・データを基に投資戦略を作成してバックテストを行い、必要に応じて調節することができる、ポートフォリオ・ビルダーの提供を開始。
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| 2016年 |
- 登記およびコンプライアンスに関する条件を満たす際のサポートを提供する、グリニッジ・アドバイザー・コンプライアンス・サービス社（グリニッジ・コンプライアンス）を導入。
- テキストベースで機能するIBotが導入される。簡単な英語で入力されたテキストによるコマンドを理解し、リクエストされたデータやアクションを素早く返信することにより、TWSによる主要な取引タスクの利用が一箇所から可能となる。
- 世界中の顧客に深セン証券取引所上場の証券の取引が可能となる画期的なプログラム、深セン・香港ストック・コネクトの取引参加者となる。
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| 2017年 |
- 証券口座から直接の購入および現金引出しが可能な、インタラクティブ・ブローカーズ・デビット・マスターカードを導入。
- CBOE先物取引所（CFE）およびCMEで取引されるビットコイン先物へのアクセスを、多くの競合他社に先駆けて導入。
- 機関のお客様に対し、1ヶ月のメンバーシップあたり手数料$100の画期的な低コストで、新規注文管理システム（OMS）を導入。
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| 2018年 |
- IBKRがBarron'sにより再度「ベスト・オンライン・ブローカー」としての評価を受ける。
- クライアント・ポータルの導入。取引、管理およびIBKR口座のモニターをひとつのログインで可能にするウェブベースのクライアント・ポータルの開始。
- IBKRが米国でビルペイおよび ダイレクト・デポジットを導入する。米国内ほぼすべての会社および個人への電子または小切手による支払を可能にするビルペイ、およびサードパーティーからの支払の自動受取機能ダイレクト・デポジットの開始。
- 電子的な流動性では十分でない大型の米国およびヨーロッパ社債取引を促すための社債用トレーディングデスクを設置する。
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| 2019年 |
- ミラン・ガリック（Milan Galik）が創立者トーマス・ピタフィを引き継いで最高経営責任者に任命される。トーマス・ピタフィは会長として継続。
- Barron'sにより2019年度「ベスト・オンライン・ブローカー」としての評価を再度受ける。
- 米国取引所上場の株式およびETFを手数料無料かつ無制限に取引できるサービス「IBKR Lite」を発表。
- Tel Aviv Stock Exchange（TASE）およびMoscow Exchange（MOEX）を追加。
- 端株取引と現金額での株式注文を可能にすることにより、価格の高い株式へのアクセスを広げポートフォリオの多様化を提供。
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| 2020年 |
- IBKRの顧客数が100万人を超える。
- グループは世界への拡大を続け、シンガポール、アイルランド、ハンガリーに新しいオフィスを設立。
- 幅広いフィックスド・インカム商品から最良価格を見つける債券マーケットプレイスを導入。
- 380を超えるファンド・ファミリーから、34,000のノーロードファンドを含め、37,000以上の投資信託へのアクセスを提供する投資信託マーケットプレイスを導入。
- 「持続可能な投資」を希望する投資者が価値観に合った投資をできるよう、インパクト・ダッシュボードを導入。
- 米国内のCovid-19の状況をサポートするため、500万米ドルを寄付。
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| 2021年 |
- Paxos Trust Company経由での暗号通貨取引を導入。
- 米国スポットゴールド取引の導入により、IBKR口座からその他の資産クラスと平行して、1オンスからの取引が可能になる。
- 価値観と一致した投資を可能にする、特許取得待ちのモバイル取引アプリ、インパクトを導入。
- 過小評価されながらも成長の可能性のある企業の発見をサポートするオンラインツール、GlobalAnalystをリリース。
- プリペイド・デビット・マスターカードをカナダのクライアントにも導入。
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