信用取引とは、証券取引所に上場している株式の売買を行う際に、証券会社から買付資金または売付有価証券を借りて取引を行う手法です。当社の信用取引では、口座内の有効資産を担保として借り入れを行い、買付力を拡大して取引を行います。それにより、自己資金を超える規模の取引を行うことが可能になります。手元資金より大きな取引ができる反面、当初投資額を上回る損失を被る可能性があるので注意が必要です。
当初保証金とは、信用取引を行うにあたり、最初に担保設定のために差し入れる資産のことをいいます。当社ではこれを有価証券で設定します。
維持保証金は、購入した信用建玉を維持するために口座に保持する必要のある資産です。当社では、口座内の流動性資産をこのための対象資産とします。
注意：米国株と日本株では、信用取引のルール（証拠金率や取引規制等）が異なります。
国内の多くの証券会社では一般に、信用取引で買い付けた約定代金全体に対して借入コストが発生します。そのため、必要以上の借入れを行うことになり、金利の支払いコストが増大します。これに対し、当社のマージン口座では、取引を成立させるために、まず口座内の余剰現金を使用し、そのうえで不足金額のみを当社からご融資させていただくため、実際の必要額に対してしか金利が発生しません。
| IBSJのマージン口座 | 一般的な信用口座 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当初資金 | 買付金額 | 適用金利 | 借入相当額 | 1日あたり金利 | 借入相当額 | 1日あたり金利 | 差額 |
| 1,000,000円 | 1,500,000円 | 1.8% | 500,000円 | 25円 | 1,500,000円 | 75円 | 50円 |
| 100,000米ドル | 150,000米ドル | 5.83% | 50,000米ドル | 8.10米ドル | 150,000米ドル | 24.29米ドル | 16.19米ドル |
新規建玉を行うには、注文に必要な当初保証金を充足する十分な余剰資金が口座内に必要です。余剰資金は以下の計算式で算出します：
余剰資金 ＝ 純資産評価額（NLV） － 当初保証金所要額の合計
純資産評価額（NLV） とは、口座内に保有する有価証券の時価評価額に口座内の現金残高およびすべてのオプションポジションの評価額を加えた金額です。
当初保証金所要額の合計とは、現在保有するすべてのポジションに対する当初保証金所要額の合算です。
現在の保有ポートフォリオを維持するには、口座の純資産評価額（NLV）が維持保証金所要額を上回っている必要があります。
流動性資産（余剰流動性） ＝ NLV － 維持保証金所要額
流動性資産がマイナスになった場合、維持保証金所要額を満たすのに十分な資産がないことを意味します。この場合、当社は事前通知なしに、お客様の建玉を強制的に決済する可能性がありますのでご注意ください。
例：現金で1,000,000円を保有している場合に、その資金を基に1,500,000円分の証券を買い付けると仮定します（1株1,000円の株式を1,500株購入）。
ご注意：当社では、追証制度は採用しておりません。
委託保証金（担保株式）の価格上昇により未実現利益（含み益）が生じた場合、純資産評価額（NLV）が増加し、余剰資金（流動性資産）が増加します。これにより、同じ担保で追加の買付が可能になります。ただし、信用買い建玉（保証金を使って購入した有価証券）の含み益は、余剰資金（流動性資産）の計算には算入されません。
委託保証金（担保株式）と買い付けた信用建玉の株価下落により生じた未実現損失（含み損）が生じた場合、余剰資金（流動性資産）が減少します。NLVが維持保証金所要額を下回ると、お客様の口座は証拠金不足となり、当社は口座を証拠金維持基準に適合させるため、お客様の建玉を強制的に決済（売却）する場合がありますのでご注意ください。