ISEオプション費用

インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社（IBSJ）は、「租税条約の施行に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例に関する法律」の対象となる報告金融機関です。このため当社における金融口座を開設されるお客様は、自己証明の提出が必要になります。こちらはオンラインでの申請をもってかえさせていただきます。

お客様の居住地管轄区が法的な規制を受ける場合には、口座残高を含める口座情報が報告の対象になることがあります。詳細は、こちらよりご確認ください。

「犯罪収益移転防止法」への2016年10月1日の改定により、外国PEPに分類されるお客様は、IBSJ口座（国内口座）への申請ができない可能性があります。こちらに該当されない場合には「上記を承認して次に進む」をクリックしてお進みください。（申請を進められる場合には、該当しないものとみなされます）

外国PEPの定義は以下の様になります:
過去に従事した者とその家族を含み、以下の項目に該当する人物。

1. 国家元首
2. 日本における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
3. 日本における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
4. 日本における最高裁判所の裁判官に相当する職
5. 日本における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
6. 日本における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
7. 中央銀行の役員
8. 予算について国家の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員

*上記の項目に該当するかどうかが不明な場合には、クライアントサービス（03 4590 0707）までご連絡ください。

「放送法」「電波法」「航空法」「NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）」のもと、外国人等（日本国籍以外）のお客様の保有比率が一定割合に制限される銘柄があります。保有比率を超えた場合、名義書換が行えず、配当金・分割等の株主としての権利を受けることができなくなる場合がございます。

保持率やその他の関連情報は、こちらのリンクよりご確認ください。

• インタラクティブブローカーズの口座をすでにお持ちで、NISA口座を開設の場合は、新規申請ではなく、クライアントポータルよりNISA口座の追加申請を行ってください。
• 同時に複数の証券会社でNISA口座を保有することはできません。現在、他社にてNISA口座をお持ちの場合は、他社にて金融機関変更届出書をご提出いただくか、非課税口座廃止を行った上、申請を開始してください。
• 勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書をお持ちで、当社へNISA口座の変更をご希望するお客様に関しましては、変更を希望する年の9月15日までに申請を行う必要があります。流動性資産価値その際、変更したい年にNISA口座で既に買付されている場合、その年は変更できなくなりますので、ご注意ください。
• なお、9月15日から12月31日の期間に他社から当社にNISA口座の変更を行う為の申請を行った場合、当社でのNISA口座の開設完了日が翌年1月1日以降となりますのでご注意ください。また、9月15日以前に当該変更申請をいただいた場合でも、開設完了日が翌年1月1日以降になる可能性がございますので、時間に余裕をもって申請を行ってください。
• NISA口座の詳細に関しましては、こちらのリンクよりご確認ください。